今日のポイント
- 訪日観光客の増加が継続。インバウンド関連株に見直し余地
- “爆買い”復活は見込めないが、外国人観光客による日用品の買い物、ホテル新幹線などの利用は増加が続く見込み
これら2点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
訪日外国人観光客数は増え続けている
“インバウンド消費”は2015年まで増加が続き、日本の消費に重要な要素となっていた。特に、中国人観光客による「爆買い」がインバウンド消費を牽引していた（インバウンド消費：外国人による日本への旅行を訪日インバウンドと言う。訪日観光客による日本での消費支出をインバウンド消費と言う）。
ところが、2016年に入ってからインバウンド消費は失速した。中国人観光客による「爆買い」が減少したことが影響した。円高・人民元安で爆買いのメリットが低下した影響もあるが、それ以上に大きかったのが2016年4月の中国政府による関税強化だ。
中国政府は、中国人観光客による日本での爆買いにより消費需要が海外に流出していると考え、爆買い封じのために海外で購入した商品を中国に持ち込む際にかかる関税を大幅に引き上げた。その後、中国人による日本での爆買いは鳴りを潜めた。
百貨店や家電量販店、免税店などのインバウンド関連株は、2015年まで株価が大きく上昇していたが、2016年に入って軒並み急落した。爆買いの恩恵を受けていたインバウンド関連株にインバウンドバブル崩壊の影響が及んだ。ただし、訪日外国人観光客数は、以下の通り着実に増加が続いている。
訪日外国人観光客数の推移：2011年1月～2017年1月
（出所：日本政府観光局（JNTO）より楽天証券経済研究所が作成）
訪日外国人の数は、東日本大震災の影響で2011年3～4月に一時減ったが、それを除くと、過去5年間一貫して伸び続けている。訪日観光客数の前年比増加率の推移を見たのが、以下のグラフだ。
訪日観光客数の前年同月比増加率：2015年1月～2017年1月
（出所：日本政府観光局（JNTO）より楽天証券経済研究所が作成）
2015年に高水準だった「前年比増加率」は、2016年に入って低下した。それが2017年1月には再び増加している。インバウンドが改めて見直される局面に入っている可能性がある。
