矢野経済研究所は、2月20日、ERPや「財務・会計」、「人事・給与」、「販売管理」、「生産管理・SCM」等の基幹業務ソフトウェアの導入実態と今後の動向についての調査結果を発表した。
これによると、財務・会計システムにおけるクラウド基盤の利用率は、次回更新時に12.5ポイント上昇するという。
財務・会計システムの現在の導入環境と次回システム更新・導入時の予定
同調査は、日本国内の民間企業および地方自治体等を調査対象に郵送アンケートによって実施された。調査期間は2016年7月〜12月。551件の回答を得た。
アンケートの質問では、基幹業務ソフトウェアの導入環境について、「オンプレミス」、Amazon Web Servicesや Microsoft AzureなどのIaaS、PaaSである「パブリックなクラウド基盤」、「自社以外のデータセンター」に分けて質問している。
財務・会計システムについての回答結果では、現在の導入環境は、パブリッククラウド 4.7％、自社以外のデータセンター 17.2％、オンプレミス 65.8％となり、一方で、クラウド基盤環境の利用率（パブリッククラウド+自社以外のデータセンター）は21.9％となった。
次に、財務・会計システムの更新および導入予定のある企業に対して、次回まシステム更新の際の導入環境をたずねたところ、パブリッククラウドが10.0％、自社以外のデータセンターが24.4％、オンプレミスが47.8％となり、クラウド基盤環境の利用率は34.4％まで上昇する見通し。またオンプレミスで利用するという回答は18.0ポイント低下する結果となった。
同研究所では、調査結果について、財務・会計システムを含む基幹業務システム全体でも、これまではオンプレミス主体だったが、今後はパブリッククラウドを利用して構築したいとする企業・団体が増えているとしている。
