IDC Japanは3月7日、2020年1月14日に延長サポートが終了（End of Support=EOS）するWindows 7について、企業ではサポート終了時に大量に残存するとの見通しを発表した。2014年4月のWindows XPのサポート終了時と同様に、駆け込みでの大量リプレースが発生すると警鐘を鳴らしている。
同社によると、Windows XPのEOSの1年前（2013年）には企業で稼働するPCの29.3％がWindows XPだった。規模別では従業員数500人未満の中堅・中小企業では24.0％、同500人以上の大企業では35.4％と、システム規模や端末台数規模が大きな企業ほど残存率が高かったと指摘する。
一方、2016年時点でWindows 7のEOSに伴うWindows 10への移行計画を持つ企業は約56％で、中堅・中小企業では約45％、大企業では約67％に上る。計画のある企業では2019年時点における進捗率が65.4％にとどまり、IDCはWindows 7の残存率が34.6％になると予想する。EOSの1年前の残存率はWindows XPよりもWindows 7の方が高く、特に大企業では新しいOSへの切り替えが進まないとしている。
Windows 10への移行計画の状況
こうした結果からIDCは、Windows 7のEOSではXPのEOS時と同様に、大量のPC買い替えが発生すると予想。ユーザー企業にとっては単年でのPCの大量買い替えが急激なIT予算の出費を招き、他のIT予算や会社の経費全体に対し大きな負担になると警告する。また、PCメーカーや部品メーカー、流通にとってもPC関連の事業計画が困難になり、事業が継続できなくなるなどの影響があるとしている。
IDCで、企業がWindows 10に移行する上での主な阻害要因が既存システムとの互換性にあると指摘。影響を評価していない企業は約20％に上り、企業では早期にWindows 10への移行を計画、実行し、PCベンダーと連携して問題解決にあたるべきだとしている。
