MM総研は2月28日、企業のマイナンバー制度対応に関する調査結果を発表した。同調査は、事前に制度対応が完了しているかをたずね、さらに本調査で制度対応でのシステムサービスの導入実態についてたずねている。
調査結果によると、国内法人に属する2339人の回答者中、対応が完了していると答えたのは73.7％だった。さらに「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者700人を対象に、マイナンバー対応のために整えた業務をたずねると、「人事・給与」が最も多く、着手している割合は73.9％を占めた。また、マイナンバー対応におけるシステムやサービスの導入後の課題を質問したところ、「セキュリティ」に関する不安が最も多い結果となった
この調査は、ウェブアンケートで実施された。調査期間は、2017年1月20日〜１月23日。
事前調査では、「既に完了した」と回答している人の中で、「自社内で対応」が57.5％、「外部組織に委託」が16.2％となっている。また、従業員数規模別に見ると、10人未満の企業は33.2％が完了していない。
マイナンバー制度対応における社内のシステム対応状況(n=2339)
「何をすべきか分からない」（3.6％/84人）と回答した企業に、対応が完了していない理由を聞いたところ、「特に対応を予定していない」が27.1％と最も多く、「制度の内容が分からない」21.1％、「どこから手をつけて良いか分からない」17.2％の3項目が上位を占めた。
マイナンバー対応が完了していない理由(n=84)
700人を対象にした本調査では、従業員などのマイナンバーの収集方法について聞いている。その結果、「紙媒体」による収集が83.0％と最も多い結果となり、管理方法は「紙媒体」による管理が33.7％、「表計算ソフトなどを使い、特定のパソコンを利用」が16.1％、「クラウドサービスを利用」が14.3％となった。
マイナンバーの収集方法(n=700)
マイナンバーの管理方法(n=700)
従業員数規模別に管理方法を見てみると、10人未満の企業は「紙媒体」（50.2％）、「外部に委託(税理士、社労士)」（19.8％）、「表計算ソフトなどを利用して特定パソコンで管理」（16.6％）の順となった。1000人以上の企業は「クラウドサービスを利用」が34.5％と最も多く、「オンプレミスの専用システムで管理」が27.4％、「クラウドとオンプレミスの専用システムを併用して管理」が17.9％と続いた。
