総務省は3月10日、政府が進める民間事業者のマイナンバーカード活用事務についてTKCを認定すると発表した。これを受けてTKCは、今夏から社内業務でマイナンバーカードの利用を開始する。
TKCは、まず機密情報を取り扱うセキュリティールームへの入室や個人情報を取り扱う端末での権限や許可に、社員のマイナンバーカードを使用する。初年度は関連業務に携わる20人程度の開発担当者が対象で、当面は約2200人の社員のうち100人程度が利用する見込みだとしている。
TKCでの業務利用イメージ（出典：総務省資料
同社は併せて、マイナンバーカードに社員情報などを書き込んだり、カードの情報を読み取ったりして業務権限や入退室の認証を管理する専用システムの開発も進める。今後は、勤怠管理や業務PCへのログイン管理のほか、製品やサービスへの展開を計画している。
同事務は、ICチップのマイナンバーカードの空き領域に搭載するアプリケーションによって、民間事業者がマイナンバーカードを活用できるようにするもの。2016年11月に内閣府と総務省から通知され、政府は7月に予定する「国と地方との情報連携」「マイナポータル」の本格運用に合わせて、マイナンバーカードの活用を促進させたい考え。
マイナンバーカードの空き領域を民間事業者が活用するイメージ（出典：総務省資料）
