気象データを活用するユースケースをユーザーごとに提案
The Weather Companyの社長でビジネス・ソリューションズ担当のMark Gildersleeve（マーク・ギルダースリーブ）氏
気象データを提供する事業の意義について、The Weather Companyの社長でビジネス・ソリューションズ担当のMark Gildersleeve（マーク・ギルダースリーブ）氏は、「気象はビジネスに影響を及ぼす」と説明する。「飛行機の遅延の70％強は天候が原因。自動車事故の4分の1も天候が原因。天候は一人ひとりの感情にも影響するので小売りの売上額にも響く」（Mark氏）
Mark氏が紹介した保険会社の事例では、ヒョウが予測されている時に、自動車保険の顧客に情報を提供する。事故のリスクを軽減することによって、保険金の請求を回避する狙いだ。エネルギー会社の事例では、電力会社に日照時間や風力、悪天候の予測などを知らせる。停電の予想などができるので、対処策を立てられる。
日本IBMのワトソン事業部でThe Weather Company Japanのセールス担当を務める加藤陽一氏は、気象データ提供サービスの位置付けについて「気象データを単に提供するだけでなく、コンサルタントがユーザーについての洞察を踏まえた上で、気象データをうまく活用するユースケースを提案する」と説明する。
