改正個人情報保護法が5月30日に全面施行される。中小企業で対応を終えているのは7.9％にとどまり、春頃までに完了する見通しの企業も59.6％であることが、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査で明るみになった。
JIPDECが東京と大阪で実施した改正個人情報保護法に関するセミナーの参加企業を対象に行ったアンケートによると、対応済みおよび対応完了の見通しがあるのは全体の約7割に上る。一方、28.7％の企業は対応時期が分からないとした。
改正個人情報保護法への対応見通し（出典：JIPDEC）
対応内容（複数回答）では、86.4％が従業員教育を挙げ、方針や規定類の作成・見直し、セキュリティ対策の構築、社内管理体制の構築も7割以上が取り組むとした。また情報管理の問題点については、個人情報を5000件以上保有する企業では特に「管理ルールの不徹底」や「人材不足」を挙げられ、中小規模事業者では「規定ルールの不備」が最も多かった。
改正個人情報保護法では、特に従来は5000件以上の個人情報を保有する企業を対象にしていたが、改正法では全ての企業が対象になる。アンケートでは98.9％が個人情報保護法の改正を認知していたが、改正内容を把握しているのは43.4％にとどまった。
個人情報保護委員会は3月13日、中小企業での改正個人情報保護法への対応促進を目的に「中小企業サポートページ」を開設し、改正内容の解説やチェックリスト、Q&Aなどの資料を公開している。
個人情報保護委員会が開設した中小企業向けサイト
