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今週の明言

マイクロソフトが支援する「教育×デジタル」の最先端

松岡功

2017-03-17 12:30

 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今回は、日本マイクロソフトの平野拓也 代表取締役社長と、パロアルトネットワークスの藤生昌也 エバンジェリストの発言を紹介する。

平野拓也 代表取締役社長
日本マイクロソフトの平野拓也 代表取締役社長

「大学の未来に向けたデジタルトランスフォーメーションを支援していきたい」
(日本マイクロソフト 平野拓也 代表取締役社長)

 静岡大学と日本マイクロソフトが先ごろ、大学教育におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に向けて協力することで覚書を結んだと発表した。平野氏の冒頭の発言はその発表会見で、日本マイクロソフトとしての意気込みを語ったものである。

静岡大学の伊東幸宏学長(右)と日本マイクロソフトの平野氏
締結した覚書を手にした静岡大学の伊東幸宏学長(右)と日本マイクロソフトの平野氏

 平野氏とともに会見に臨んだ静岡大学の伊東幸宏学長によると、近年、教育手法の変革に向けて、基礎的な学びを教室以外で繰り返し行うことができる「反転授業」が有効な手法として注目されているが、同大学全体で2000科目を超える授業の動画化と教材の電子化が課題になっていたという。

 そこで同大学は2012年から研究を開始し、「誰でも簡単に低コストで授業動画を制作できる機能」「動画を含む教材の保管を組織の規模に応じて自由に増減できる機能」「動画を含む教材を高速に世界中へ配信する機能」といった3つの機能を持つ「反転授業支援システム」(サービス名は「大学教育テレビジョン)を開発。このシステムをクラウドやマルチメディアミックスなどの技術と連携した「クラウド反転授業支援システム」を2016年に実現し、校内外420人の教職員において実証を行ってきた。

 そしてこのたび、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を活用した同システムを、2017年4月より全学で本格的な運用を開始することになったという。また、全学生1万人への「Office 365 Education」の活用を強化し、「OneNoteクラス ノートブック」の運用も同時に開始。さらに、全教職員1100人に対してもOffice 365 Educationのメールアカウントを発行し、運用を開始するとしている。

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