日本株展望

世界景気は順調もトランプ・リスク警戒

ZDNet Japan Staff 2017年03月21日 12時16分

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今日のポイント

  1. 先週、米利上げ、オランダ下院選挙など重大イベントが集中。米国株を大きく動かす材料にはならなかったが、材料出尽くしで円高に。20日のNYダウは、8ドル安の2万905ドルと小動き。為替は、21日の日本時間午前6時30分現在、1ドル112.57円。
  2. 20日のCME日経平均先物(6月限)は、円高を嫌気して、1万9270円に。先物(6月限)が示唆する日経平均(現物)理論値は1万9400円。今日の日経平均が理論値通りにスタートすると仮定すると、前週末(1万9521円)より121円安い1万9400円から始まることになる。
  3. 世界景気は順調に回復しているが、政治不安が株の上値を抑えている。トランプ・リスクが引き続き、意識される展開に。

 これら3点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

先週の4大イベントの顛末

 先週は、波乱要因になる可能性のあるイベントが4つ((1)15日:米利上げ、(2)15日:オランダ下院選挙、(3)15日:米債務上限引き上げ期限、(4)16日:米18年度予算方針発表)もあった。結果はどれも、マーケットを大きく動かすものとならず、NYダウ・日経平均とも、ここまでは大きく動いていない。

  1. 米FRBが0.25%利上げ(15日)  

     事前に織り込まれていた通り、0.25%の利上げがあった。利上げで株安ショックが起こらず、世界的に株が落ち着いた動きであったことはポジティブである。ただし、利上げでドル高材料が一旦出尽くし、円高が進んだことはネガティブだった。

  2. オランダ下院選挙(15日)  

     移民排斥・反EU・自国中心主義を掲げ、オランダ版ドナルド・トランプと言われるウィルダース党首率いる極右勢力「自由党」が第一党になることが懸念されていた。結果を見ると、自由党の得票は伸び悩み、与党「自由民主党」が第一党の座を維持した。マーケットにとって安心材料となった。

  3. 米債務上限引き上げなし(15日)  

     債務上限の引き上げはなかった。これで、目先、新規の米国債発行ができなくなる。ただし、9月までに上限を引き上げれば、特段問題はないため、マーケットで材料視されなかった。米政府は9月までに上限引き上げをまとめる方針。トランプ大統領が考える景気刺激策(公共投資と大型減税)を行うと、財政赤字が拡大するので、大幅な上限引き上げが必要になる。それが認められるかが、今後の注目点となる。

  4. 米2018会計年度の予算方針を発表  

     トランプ政権の2018会計年度(2017年10月―2018年9月)予算方針が発表された。予算教書(予算の全体像)が発表されるとの見方もあったが、全体像は示されなかった。今回の予算方針に、市場で注目されている10年で1兆ドルの公共投資や大型減税の話は含まれていなかった。

     今回、発表になったのは、全体の予算の3分の1程度の裁量予算といわれる部分である。そこで、軍事費の大幅拡大と、国際協力費・環境対策費の大幅縮小方針が示された。米国第一主義のトランプ政権の考えが前面に出ているが、民主党だけでなく、共和党議員からも反発が出る内容で、ネガティブだった。

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