Googleは「Android」ユーザーを保護する姿勢を示そうとしている。同社は米国時間3月21日、3度目となる年次セキュリティレポート「Android Security Year in Review」をリリースし、同社のモバイルOSを使用する14億人を超えるユーザーのために悪質なアプリを排除する取り組みの進捗状況を明らかにした。
「2016年には、危険なアプリを阻止する能力を強化し、新しいセキュリティ機能を『Android 7.0 Nougat』に組み込み、Androidエコシステムを構成する端末メーカー、研究者、その他のメンバーと連携した」と同社はブログ記事に記した。
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このレポートによると、2016年、Androidのセキュリティ機能「Verify Apps」により実行された点検は1日あたり7億5000万回に達し、2015年から3億回以上増えた。その結果、トロイの木馬が仕込まれたアプリは51.5%、「不正なダウンロード支援ソフト」は54.6%、バックドアが存在するアプリは30.5%、そして詐欺アプリは73.4%減少した。
何よりも重要なメッセージとして、Googleが人々の記憶にとどめてほしいと望んでいるのは、「Google Play」からアプリをダウンロードしてマルウェアに感染したデバイスは、全体のわずか0.05%にとどまるということだ(ただしこれはGoogle Playに限っての話だ)。この数字は、2015年には0.15%だった。
Googleによると、同社は複数のセキュリティ企業と協力しながら、ユーザーに危険を及ぼす問題の特定と修正に努めているという。また、同社のAndroid Security RewardsプログラムではAndroidと「Chrome」の脆弱性の報告に対し、2016年だけでそれぞれ100万ドル近くの報奨金を支払っている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。