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日本株展望

トランプ期待に暗雲--リスクオフは続く? - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2017-03-24 11:09

国内経済にはデフレ脱却の兆しが

 外部環境に不透明感が強まる中、国内経済には前向きな兆候が表れてきた。国土交通省が3月21日に発表した「2017年の公示地価(1月1日時点)」によると、全国の平均地価は9年ぶりに下げ止まった。特に住宅地では、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)が前年比0.5%増、商業地(全国平均)は同1.4%増と堅調だった。地方には低迷を続けている地域もあるが、全体的には日銀の金融緩和(ゼロ金利政策)と景気回復の効果が表れてきたとみられる。

 さらに、物価動向にも「デフレ脱却」の兆しが見て取れる。図表3で見る通り、消費者物価(生鮮品を除く)指数の前年同月比伸びは約1年ぶりにプラス圏(0.4%増)に浮上。また、景気回復と人手不足を背景にして、雇用市場では「時給換算賃金指数」の前年同月比伸びが1.5%増と2015年3月以来約2年ぶりの水準まで上昇してきた。2年前と異なるのは、時給換算賃金指数の上昇率が物価上昇率を上回っている(=実質賃金が上昇している)ことで、消費者の購買意欲を下支えしていくことが期待できる。いまだ十分とは言えないが、不動産市況の改善、実質賃金の上昇、株式市場の回復などは、アベノミクスが目指す「デフレ脱却」の実現を後押しする現象と考えられる。「デフレは株式の敵、インフレ期待(デフレからの脱却)は株式の味方」との考えに立ち、これらの回復傾向の持続性を見極めたい。

 日経平均は、外部環境(米国株式動向やドル円相場)の変化から影響を受けやすい特徴があり、足元は神経質な動きを余儀なくされている。ただ、世界景気の回復を背景とする業績の回復、国内の「デフレ脱却の兆し」は株式市場を下支えする可能性があると期待している。

図表3:時給換算賃金と物価の前年同月比伸び

時給換算賃金と物価の前年同月比伸び
注:時給換算賃金指数:Japan Hourly Wage Growth Index
出所: Bloombergのデータをもとに楽天証券経済研究所が作成(2005年1月~2007年1月)

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