調査

データ管理で重視される上位3つは? IDC調査

NO BUDGET 2017年03月24日 12時15分

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 IDC Japanが3月22日に発表した2017年版の国内ストレージ需要動向調査の結果によると、企業のデータ管理戦略で重視される上位3項目に「セキュリティ」「高速化」「低コスト/大容量/長期保存」が挙げられた。

 データの管理戦略については、「セキュリティ」「高速化」などの10項目についての重要度を「非常に重要」~「まったく重要ではない」の5段階で評価。その結果、「非常に重要」と「重要」を合わせた回答率が最も高い項目は「データセキュリティ(情報漏洩/改ざん防止など)の確保」(63.7%)だった。次いで「データ処理の高速化」(62.1%)、「低コスト/大容量/長期アーカイブの実現」(56.8%)が並んだ。

 また、2017年度の年間ストレージ支出に大きく影響を与えているITプロジェクト(複数回答)は、「サーバ仮想化の導入/拡大」(回答率30.3%)が1位だった。次いで、「プライベートクラウドの構築」(19.1%)、「データベース/アプリケーションの高速化」(18.3%)、「バックアップ/リカバリ」(17.3%)、「ファイルサーバ更改/増設/ファイル共有」(16.1%)が上位5項目だった。


ストレージ保有容量が増加している理由(上位10項目)

 ストレージの保有容量が増加している理由(複数回答)では、「業務上長期保存が必要なデータの増大」(34.1%)がトップ。次いで、以下は「データ保護や災害対策の強化」(29.3%)、「ITを活用した新規ビジネスの増加」(26.9%)、「ビジネスでの画像/音声/動画活用の増加」(25.7%)、「新規アプリケーションの増加」(25.1%)となっている。

 IDCは、サーバ仮想化がITインフラ構築において標準的なテクノロジとなり、企業のストレージ支出に大きな影響を与え続けていると解説。また、ストレージ容量のニーズの増大は、コンプライアンス対応だけではなく、ビジネス利用のために長期保存されるデータの増大が影響していると分析する。そのうえでITベンダーは、企業のデータ管理やデータ活用をサポートするために、セキュリティ、データの高速処理、低コスト/大容量の長期アーカイブなどに対応したソリューションを提供することが求められているとした。

 調査は2016年12月に実施したウェブで行い、700社から回答を得た。内訳は、大企業(従業員数1000人以上)が315社、中堅中小企業(同1000人未満)が385社だった。

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