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新着記事集:「負荷分散」

改正個人情報保護法が可視化した「情報銀行」の意義

吉澤亨史 山田竜司 (編集部)

2017-04-12 07:00

 2017年5月に、いよいよ改正個人情報保護法が全面施行される。今回の改正では、ほぼ全ての企業が対象になったことをはじめ、データのトレーサビリティが確保され、罰則が強化される一方で、情報の匿名化により積極的なデータの利活用を可能にしていることが特長である。

 しかし、施行を目前に、個人が自らデータを与えるかどうか管理する「パーソナルデータストア(PDS)」や、個人情報を中心としたデータ管理を第三者が担う「情報銀行」といったキーワードが聞かれるようになった。

 今回、これらのキーワードの意味や個人に及ぼす影響などについて、個人主導データ流通に関する調査・ビジネス化に取り組んでいるインテージの伊藤直之氏に聞いた。

ZDNet:まず、情報銀行やPDSといったキーワードが出てきた背景を教えてください。


インテージ 伊藤直之氏

伊藤氏:データを扱う量が個人、法人問わず拡大している点です。従来のPCに加えスマートフォン、IoT機器などの普及によって、大量のデータが発生するようになり、そうした膨大なデータを収集、分析する環境も整ってきています。

 さらに、データを活用することで新規事業やサービスの創出、生産活動の高度化・効率化、生活の安全性・利便性の向上などが期待されています。

 海外ではデータ活用の取り組みが進んでいますが、日本ではまだまだ限定的です。日本でデータ活用の取り組みが進まないのはさまざまな理由があるのですが、この現状に対して特に国が危機感を抱いています。

 個人情報を含めたデータを安全・安心に管理・流通・活用できる仕組みを確立しないと、生活の安全性・利便性の向上などが実現できませんし、そもそもそれを実現するためのビジネスやサービスが日本で生まれてきません。

 そこで政府では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部にデータ流通環境整備検討会を設け、「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」を立ち上げました。多種多様かつ大量のデータを安全・安心に流通・利活用できる環境整備に必要な措置の検討を行っています。

 その検討の中で、個人情報を含むデータを活用するには、データを提供する個人の関与が必要であるとし、そのための仕組みとして「情報銀行」「PDS」「データ取引市場」の3つが挙げられています。

ZDNet:その3つの仕組みは、どのように定義されているのでしょうか。

伊藤氏:この3つを説明する前にデータの種類を説明します。まず、IoT時代において大量に発生するデータは、「個人に関わるデータ(個人情報やパーソナルデータ)」と「個人に関わらないデータ」の大きく2つに分けられます。

 また、個人情報は改正個人情報保護法による匿名加工を施すことで、個人を特定しないことを条件に、活用の幅が広がります。

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