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日本株展望

序盤から失点のトランプ政権--致命傷は回避

ZDNet Japan Staff

2017-03-27 11:10

今日のポイント

  1. トランプ政権が議会に提出したオバマケア代替案は、身内の共和党の反対で可決するメドがたたず、廃案に追い込まれた。トランプ大統領の政策実行力に疑念が生じたことから、先週はドル安(円高)が進み、NYダウ・日経平均とも大きく下落。
  2. オバマケア代替案を練り直す際、事前に共和党内で十分に根回しをすれば、可決に持っていくことは可能であろう。共和党案を共和党が否決するという最悪の事態を回避したので、市場は落ち着きを取り戻しそうである。

 これら2点について、以下では楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

先週の日経平均の急落要因を振り返り

 トランプ米大統領は、オバマケア【注】代替案を議会に提出し、先週23日に、議会で採決する予定だった。ところが、身内の共和党議員に反対が多く、可決するメドがたたなかった。そこで、採決を24日に延期し、トランプ大統領自身が共和党議員の説得工作を行った。

 ところが、説得工作は成功せず、可決のメドがたたなかったため、24日にオバマケア代替案の廃案を決定した。

 トランプ大統領は、オバマケア代替案は簡単に可決されると考えて議会に提出したが、共和党議員の抵抗は強く、序盤から大きなつまずきとなった。

 この先、公約で掲げる10年で1兆ドルの公共投資や大型減税を実施するためには、議会で予算の承認を取り付けなければならない。序盤からつまずくようでは、共和党をまとめて思い通りに経済政策を実行するのは無理でないかと、大統領の指導力に疑念が広がった。

 こうした懸念を背景に、先週はドルが売られ(円が買われ)、NYダウ・日経平均ともに大きく下がった。また、森友学園問題をめぐり、自民党の政策実行能力が低下する懸念が出ていることも、日経平均が売られる要因となった。

【注】オバマケア

 米国のオバマ前大統領が始めた医療保険制度改革。自由診療を基本とする米国では医療費が高額になる。このため、民間の医療保険に入って、高額の医療費をカバーする人が多い。ところが米国には、日本のような国民皆保険制度(すべての国民が医療保険に加入できるように定めた制度)がない。米国には、保険料が払えないために、公的保険にも民間の医療保険にも入ることができず、病気になっても医療を受けられない低所得者が多数いる実態がある。オバマ前大統領は、国民の9割が保険に加入することを目的とする公的医療保険を作ることを目指して、オバマケアを開始した。ところが、財政負担が重いことから共和党はオバマケア廃止を主張していた。一方、オバマケアでも保険料が高いことに不満を唱える国民が多く、オバマケアは失敗との評価が多い。

先週の日経平均は、1万9000円割れまで下がってから反発

日経平均日足:2016年11月1日~2017年3月24日


注:楽天証券マーケットスピードより作成

 先週22日に、日経平均は前日比▲414円の1万9041円と久々の急落となった。前日の米国市場で、オバマケア代替案が議会で否決される懸念から、NYダウが下がり、ドル安(円高)が進んだことが急落の原因となった。

 ただし、日経平均は23・24日と2日間反発した。共和党が出したオバマケア代替案を共和党が否決するという最悪の事態を回避したことから、過度な悲観が緩和した。トランプ陣営は、採決を断念し、オバマケア代替案を廃案にした。

 短兵急に採決を急いだのが、問題だった。今後、オバマケア代替案を練り直す際には、共和党内で、十分に根回しすることが必要になる。何らかの妥協案を作成し、根回しを行った上で、再提出すれば、可決することはできると考えられる。共和党の反対で共和党案が否決されるという「致命傷」を負わずに済んだことに、市場はとりあえず、ほっとしたところだ。

 日経平均は反発したが、先週のNYダウは、下落が続いた。トランプ大統領の政策実行力に疑念がついた影響はしばらく尾を引きそうである。

NYダウ日足:2016年11月1日~2017年3月24日


注:楽天証券マーケットスピードより作成

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