日本ユニシスは、映像解析とモノのインターネット（IoT）基盤の技術を組み合わせた「人流解析サービス」を3月27日から販売開始する。
設置カメラに併設した小型コンピュータで映像内の人や顔を認識し、その動線や顔から推定した年齢性別の情報を可視化したり、分析したりするもの。関連サービスとあわせ、今後4年間で300ユーザー、10億円の売り上げを目指している。
「人流解析サービス」概要図（出所：日本ユニシス）
映像を記録せず個人情報を保持しない仕組みとなっている。映像から解析した個人を特定できないデータのみをプラットフォームに送信することで、個人情報の漏えいリスクを抑えている。また、映像をそのままサーバに送信するよりも少ない帯域幅で稼働し、LTE回線などの無線通信を利用できる。
映像内で任意のラインを通過した人数のカウント、カウントした人物の年齢性別の推定、映像内の任意の範囲における人の滞留検知などの機能が搭載されている。また、取得する人の動線情報をもとにカスタマイズも可能。
IoT基盤には日本マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を利用している。Azureが提供する運用管理やデバイス管理の機能を活用する。例えば、現地に設置されたデバイスの状態を定期的に監視し、障害が発生した際には自動で通知する。また、予期せぬシステム停止の際には、システムの立ち上げをリモートで行える。大量のカメラやセンサの設置、システム連携などにも容易に対応できるとしている。
