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難度が増す「ハイブリッドクラウド時代のバックアップ」に指針--ZDNetセミナー - (page 2)

齋藤公二 (インサイト)

2017-04-05 08:00

新聞発行の意志が反映されたバックアップシステム

 セミナーの最後を飾ったのは、ユーザーとコンサルタントによるパネルディスカッションだ。ユーザーの立場からは、朝日新聞社 情報技術本部情報システム部 システム運行担当部長の尾原儀彦氏が、コンサルタントの立場からはPwCコンサルティング デジタルリード パートナーの松永エリック・匡史氏が登壇。ZDNet Japan編集長 怒賀新也をモデレーターとして、ハイブリッドクラウド時代のバックアップの課題を議論した。


尾原 儀彦氏
情報技術本部情報システム部
システム運行担当部長
朝日新聞社

松永エリック・匡史氏
デジタルリード パートナー
PwCコンサルティング合同会社

 尾原氏は、入社後、新聞制作システムの企画や保守を担当。仮想基盤の導入やBCP/DR基盤の構築に携わってきた経験がある。一方、松永氏はPwCのデジタル分野をリードするパートナーで、総合電機メーカーでのエンジニア経験を持ち、システム運用保守やデータマネジメントにも深い知見がある。

 まず、尾原氏が、朝日新聞の新聞制作システムの概要として、2006年にメインフレームからのオープン化が図られ、2011年から段階的に仮想化基盤に移行して現在約130台のサーバで稼働していることを説明。システムは、記事や画像の管理システムや組版システムなどで構成され、東京の本番系と大阪の予備系で冗長化されている。データは東阪でそれぞれ1台のストレージに集約され、リアルタイムに相互バックアップされている。ポイントは「新聞のように何かあったときにすぐ対応できる思想で設計されている」(尾原氏)ことだ。

 その上で、尾原氏と松永氏は、データマネジメントやデータ保護にあたっては「データを一元化する仕組みをいかに作るか」「トラブルに見舞われた際にどう対応するか」「実際にバックアップサイトへの切り替え訓練を行うことが重要」「ダウンタイムへの対応など仮想化基盤に合わせたプロセス設計が必要」などと、主に、システム面からの課題を議論した。

 また、新聞の将来像やデジタルビジネスに向けた取り組みとして、「インターネットやメディアの変化で新聞への接し方が変わってきたこと」「新聞読者からのフィードバック、行動履歴が取れるようになったこと」「データ保護を中心とした情報セキュリティが企業の死活問題になりつつあること」など、多岐にわたる話題が展開された。

 ハイブリッドクラウドの進展のなかで、バックアップやデータ保護に悩む企業は少なくない。セミナー参加者の多くがセッションに熱心に耳を傾け、課題解決に向けたヒントをつかんでいるようだった。

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