一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、改正個人情報保護法への対応状況についてのアンケート結果をまとめた。
これによると、5月30日に全面施行となる改正個人情報保護法に対し、2016年12月から2017年1月の段階で「対応が済んでいる」と回答したのは全体の8％に満たず、2017年の春頃までには対応予定（可能）とする事業者が約6割に上ることが分かった。また、個人情報保護法の改正を「知っている」との回答は9割以上だったが、そのうち「改正の内容まで知っている」との回答は4割だった。
この調査は、JIPDECと日本商工会議所の共催による「中小企業向け改正個人情報保護法実務対応セミナー」（東京2回、大阪1回）の参加者に対して行ったもので、回答者544人。
改正個人情報保護法への対応期間
また、保護法遵守のために何を行ったらよいか、という質問に対しては「従業員教育」が86.4％と最も多く、次いで「セキュリティ対策構築への対応」（73.5％）、「個人情報保護方針、規程類の作成・見直し」（71.5％）、「社内管理構築体制」（71.1％）と続いた。
個人情報の管理実施については、全体で「特に困っていることはない」という回答が約3割あった。しかし、5,000件以上の個人情報を保有している事業者では「管理ルールが社内で徹底されていない」ことを問題点として挙げるケースが多く、また、5,000件未満の中小規模事業者の場合は「規程類のルールが定まっていない」ことを最も多く問題視している。
情報管理実施上の問題点
