今日のポイント
- 3月のトランプ・イベントはことごとくネガティブ。先週は、保護貿易強化を打ち出し、中国や日本に矛先が向けられる可能性が出たことが嫌気され、日経平均は下落。
- 日米とも景気回復色が強まっており、2017年の前半は、政治不安があっても日経平均上昇は続くと予想。
これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
日米とも景気回復 それでもトランプ・不安拡大で日経平均下落
先週の日経平均は、1週間で353円下がり、1万8909円となった。日本も米国も、景気回復の兆しが強まっているが、トランプ・不安の拡大で、日経平均は売られた。
日経平均日足：2016年11月1日～2017年3月31日
注：楽天証券マーケットスピードより作成
日経平均は、2017年に入ってから、おおむね1万8900～1万9600円の狭いレンジのボックス圏で推移している。先週は、その狭いレンジの下限を試した形となった。
トランプ・イベントの市場評価
昨年11月にトランプ氏が大統領選に勝利して以降、世界の金融市場は、「トランプ期待」と「トランプ不安」に、振り回されている。
トランプ・イベントの市場評価：2016年11月～2017年3月
注：楽天証券経済研究所が作成
3月に入ってからのトランプ・イベントは、ことごとくネガティブである。3月6日の入国禁止令は、1月27日に発令した大統領令（中東・アフリカ7カ国からの入国一時禁止令）が一時差し止めに追い込まれたことを受け、内容を一部改訂して出したものだった。ただし、これにも反対意見が多く、3月16日に一時差し止めとなった。入国禁止の大統領令を2度出して、2度も差し止めとなったことから、大統領の政策実行力に疑問符がついた。
トランプ大統領に大きな失点となったのが、オバマケア（医療保険制度改革）の代替案を議会に提出したが、身内の共和党の賛成が得られず、撤回に追い込まれたことだ。共和党を主導して政策を実行する能力が低いと判断され、大統領が公約している大型減税や公共投資の実現性も疑問視された。
3月16日発表の予算方針は、軍事費を大幅に増やし、国際協力費と環境対策費を大幅に減らす内容で、国内外から批判を受けた。
3月29日には、米ギャラップ調査で、大統領の支持率が35％と、過去最低に落ち込んだことが示された。
日本株にとって、ネガティブだったのは、トランプ政権が再び保護貿易主義の政策強化をターゲットとし始めたことである。3月31日には、中国や日本をターゲットとし、貿易不均衡の原因になっている不正行為がないか調査する大統領令を打ち出した。
