今日のポイント
- 企業業績に回復色強まる。楽天証券経済研究所では、2017年3月期に約10％、2018年3月期に約13％の最終増益を予想
- 日経平均は、政治不安と業績回復期待の綱引きで今しばらくボックス推移と予想
これら2点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
製造業・非製造業ともに業況が改善：3月日銀短観
2017年に入ってから、日経平均はおおむね1万8900～1万9600円の狭いボックス圏で推移している。強弱材料ががっぷり四つに組んでいる。日本の景気・企業業績に回復色が強まっていることが強材料、世界の政治不安が高まっていることが弱材料となっている。
4月3日に3月の日銀短観が発表された。日本の上場企業の業績動向をよく表すことで注目されている大企業DI（業況改善指数）は、以下の通り、製造業・非製造業ともに改善した。
日銀短観で示される大企業製造業・非製造業DIの推移：2012年3月～2017年3月
出所：日本銀行
製造業・非製造業ともDIは高い水準にあり、大企業の業況は良好と考えられる。なお、業種別でDIが特に高い業種と低い業種を見ると、以下の通り。
大企業・製造業の業種別DI
出所：2017年3月日銀短観より抜粋
大企業・非製造業の業種別DI
出所：2017年3月日銀短観より抜粋
4月後半から始まる3月期決算発表に注目
大企業DIは高い水準にあり、2017年3月期決算は好調と考えられる。楽天証券経済研究所では、終わったばかりの前期（2017年3月期）の最終損益は約10％の増益であったと推定している。また、今期（2018年3月期）、最終損益はさらに約13％増加すると予想している（前提とする為替レートは1ドル110円）。
東証一部上場3月期決算主要841社の業績（前年比）
出所：楽天証券経済研究所が作成。IFRS・米国基準採用企業は連結税前利益を経常利益とみなして集計。
ただし、日本企業は、期初は低め低めに業績予想を出す傾向がある。2017年3月期決算で発表される2018年3月期の業績予想は、上記の楽天証券予想より、かなり低くなると考えられる。
政治不安が上値を抑える状況が続く
トランプ米大統領への期待が低下し、トランプ不安が広がっていることが日本株の上値を抑えている。東アジアの地政学リスク（米中対立、北朝鮮の暴走）の高まりも、外国人投資家から見て、日本株が敬遠される要因となっている。
欧州の政治不安も円高につながるリスクがあり、警戒が必要だ。欧州各国で反移民・反EUを唱える極右・極左勢力が躍進していることが懸念される。森友学園をめぐる日本の政治不安も日本株を抑える要因となっている。
今しばらく、景気回復と政治不安の綱引きでボックス相場が続きそうである。
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