McAfeeは米国時間4月3日、Intelの傘下から離れ、新たな独立企業として出発したことを発表した。これによりMcAfeeは、次々と襲ってくるセキュリティの脅威に一歩先んじていこうとしている。またMcAfeeは、サイバーセキュリティを手がける他の企業を買収する資金力を持つようにもなる。
2016年9月に発表されていた通り、McAfeeはIntelが株式の49％を、プライベートエクイティファンドのTPGが残りの51％を保有するかたちで、独立企業となった。これによりMcAfeeは、Symantecなどと肩を並べる、大手のサイバーセキュリティ専門企業となった。
McAfeeの最高技術責任者（CTO）Steve Grobman氏は、これにより同社は今後、より迅速に動けるようになるとし、「製品戦略に変更はないが、より機敏に行動できるようになるとともに、有機的な発展に基づくより高い機動力を保持できるようになる」と述べている。
McAfeeはIntelの傘下にあったことで痛手を被ったわけではないものの、これまでは複数年の製品サイクルを中核に据えていた。Intel Securityのシニアバイスプレジデントを務めていたChris Young氏が最高経営責任者（CEO）としてMcAfeeを指揮し、現行の幹部陣もほとんどが残留するが、大手企業を標的とするランサムウェアや、データの武器化（個人情報の悪用）、IoTを狙う攻撃に対応していく必要がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
