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調査

過去5年間で漏えいした個人情報は7545万人分--東京商工リサーチ - (page 2)

NO BUDGET

2017-04-12 07:00

 原因別では、書類などの紛失や誤廃棄が424件のうち191件(構成比45.0%)と最も多く、次いで誤表示・誤送信が85件(同20.0%)、ウイルス感染・不正アクセスが83件(同19.6%)。

 件数としては、ウイルス感染・不正アクセスは、書類などの紛失や誤廃棄よりも少ないが、1事故当たりの個人情報漏えい・紛失件数は紛失・誤廃棄の5万1041件に対し、約7倍の36万2168件に達する。ウイルス感染・不正アクセスによる情報漏えい事故は、2016年は2015年の2倍を超える22件発生している。

 原因となった媒体別では「書類」が180件(構成比42.5%)と最も多い。次いで、社内システムサーバが142件(同33.5%)、チップやUSBメモリなどの記録メディア39件(同9.2%)の順。これらの1事故あたりの情報漏えい・紛失件数の平均は、社内システムサーバでのトラブルが46万902件で最も多い。一方、利用範囲が個人が中心のPCや携帯電話などの端末は、情報漏えい・紛失件数は1000件前後。


個人情報漏えい・紛失件数 原因別

 事故件数424件のうち、最も多い漏えい・紛失件数は100件未満で、123件(構成比29.0%)だった。100件未満では書類や伝票類など紙媒体、携帯電話の紛失による顧客情報の紛失が中心。次いで、100件以上1000件未満が117件(同27.5%)、1000件以上1万件未満が100件(同23.5%)と続き、事故件数ベースでは漏えい・紛失件数1万件未満が8割以上を占める。

 1万件以上の事故は65件(同15.3%)発生し、漏えい・紛失件数は7504万人分(同99.4%)。これらの事故のうち、ウイルス感染・不正アクセスによる情報漏えいが31件(同47.6%、漏えい・紛失件数合計2996万8,464件)とほぼ半数を占めた。

 100万件以上の漏えい・紛失事故は4件で全体の0.9%。しかし漏えい・紛失件数は6,776万人分と全体の9割(同89.8%)を占める。

 企業別では、2012年1月以降、漏えい・紛失事故が最も多かったのはNTTグループで、合計29回発生している。内訳は、NTT西日本が16回、NTTコミュニケーションズが5回、NTTドコモが4回など。次いで、東京ガスの12回、りそなホールディングスの10回、パナソニック、東京電力ホールディングスの各7回と続く。

 産業分野別では、製造業の49社(漏えい・紛失事故65件)が最多。次いで、金融・保険業48社(同86件)、小売業44社(同60件)と続き、上位5産業までで全体の社数の約8割を占めた。情報・通信業(33社)は社数では5番目だが、発生件数では71件と製造業に次いで2番目に多い。

 製造業でのトップは資生堂の子会社で、漏えいした個人情報は42万1313件。全体として消費者向けの販売部門で多く発生しているという。また、膨大な顧客情報を扱う銀行等の金融・保険業や小売り、サービス業など、BtoC取引の比重が高い産業が目立つ。

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