原因別では、書類などの紛失や誤廃棄が424件のうち191件（構成比45.0%）と最も多く、次いで誤表示・誤送信が85件（同20.0%）、ウイルス感染・不正アクセスが83件(同19.6%)。
件数としては、ウイルス感染・不正アクセスは、書類などの紛失や誤廃棄よりも少ないが、1事故当たりの個人情報漏えい・紛失件数は紛失・誤廃棄の5万1041件に対し、約7倍の36万2168件に達する。ウイルス感染・不正アクセスによる情報漏えい事故は、2016年は2015年の2倍を超える22件発生している。
原因となった媒体別では「書類」が180件（構成比42.5%）と最も多い。次いで、社内システムサーバが142件（同33.5%）、チップやUSBメモリなどの記録メディア39件（同9.2%）の順。これらの1事故あたりの情報漏えい・紛失件数の平均は、社内システムサーバでのトラブルが46万902件で最も多い。一方、利用範囲が個人が中心のPCや携帯電話などの端末は、情報漏えい・紛失件数は1000件前後。
個人情報漏えい・紛失件数 原因別
事故件数424件のうち、最も多い漏えい・紛失件数は100件未満で、123件（構成比29.0％）だった。100件未満では書類や伝票類など紙媒体、携帯電話の紛失による顧客情報の紛失が中心。次いで、100件以上1000件未満が117件（同27.5％）、1000件以上1万件未満が100件（同23.5％）と続き、事故件数ベースでは漏えい・紛失件数1万件未満が8割以上を占める。
1万件以上の事故は65件（同15.3％）発生し、漏えい・紛失件数は7504万人分（同99.4％）。これらの事故のうち、ウイルス感染・不正アクセスによる情報漏えいが31件（同47.6％、漏えい・紛失件数合計2996万8,464件）とほぼ半数を占めた。
100万件以上の漏えい・紛失事故は4件で全体の0.9％。しかし漏えい・紛失件数は6,776万人分と全体の9割（同89.8％）を占める。
企業別では、2012年1月以降、漏えい・紛失事故が最も多かったのはNTTグループで、合計29回発生している。内訳は、NTT西日本が16回、NTTコミュニケーションズが5回、NTTドコモが4回など。次いで、東京ガスの12回、りそなホールディングスの10回、パナソニック、東京電力ホールディングスの各7回と続く。
産業分野別では、製造業の49社（漏えい・紛失事故65件）が最多。次いで、金融・保険業48社(同86件)、小売業44社（同60件）と続き、上位5産業までで全体の社数の約8割を占めた。情報・通信業（33社）は社数では5番目だが、発生件数では71件と製造業に次いで2番目に多い。
製造業でのトップは資生堂の子会社で、漏えいした個人情報は42万1313件。全体として消費者向けの販売部門で多く発生しているという。また、膨大な顧客情報を扱う銀行等の金融・保険業や小売り、サービス業など、BtoC取引の比重が高い産業が目立つ。
