全国銀行協会（全銀協）は4月13日、ブロックチェーンや分散型台帳などの技術を活用した金融サービスを開発するため「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）を整備する方針と基本構想を発表した。
ブロックチェーン連携プラットフォームは、金融機関やFinTechベンチャー、ITベンダーなどがブロックチェーンや分散型台帳の技術を活用して新たな金融サービスを開発していくための試行や実証実験の環境と位置付ける。従来こうした取り組みは個別に進められてきたが、取り組みの容易化や業界全体での知見の共有・蓄積、コスト負担の軽減といった必要性が高まっているという。
「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）のイメージ（出典：全銀協）
基本構想では、ブロックチェーン連携プラットフォームの整備や、全銀協が別途選定したITベンダーから提供を受けること、プラットフォームの利用資格などを策定。プラットフォームを利用した実証実験の成果は、銀行界全体での知見を共有・蓄積し、原則として可能な範囲で会員行と概略などを共有するほか、全銀協が外部識者らから提供されたブロックチェーンや分散型台帳に関する技術などについても、提供者の了解を踏まえて銀行界全体で共有する仕組みを検討するとした。
全銀協では今後、金融庁や日本銀行などの関係当局に、必要に応じて支援を求めるほか、2017年秋頃をめどにブロックチェーン連携プラットフォームを整備していく。
