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仏大統領選は好結果--でも消えぬEUの火種

ZDNet Japan Staff 2017年04月25日 12時31分

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今日のポイント

  1. 仏大統領選の第1回投票結果、マクロン氏とルペン氏が決戦投票に進むことに決定。決戦投票でマクロン氏が勝つとの予想が広がり、市場に安心感が広がった
  2. 仏大統領選を大過なくこなしても、EU火種はつきない。解決不能な問題の元凶に共通通貨「ユーロ」がある

 これら2点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

仏大統領選は5月7日に決戦投票--マクロン氏優勢で市場に安心感

 仏大統領選の第1回投票は事前の世論調査とほぼ同じ結果が出た。1位は中道・親欧州連合(EU)派のマクロン氏で、2位の極右・反EU派のルペン氏と決戦投票を行うことになった。敗れた第3位のフィヨン氏が決戦投票でマクロン氏を支持すると表明したこともあり、決戦投票では、マクロン氏勝利の可能性が高いとの見方が広がっている。

 反EUを唱える極右ルペン氏と極左メランション氏の票が伸びなかったことから、フランスがEUから離脱する“フレグジット(Frexit)”が進む懸念が低下し、市場に安心感が広がった。

 ただし、これでEU崩壊の危機が遠のいたと考えるのは早計だ。EUには、なお解決不能の構造問題が多数残っており、反EU勢力が拡大する流れは簡単には止まらないと考えられる。

EU加盟国にEUへの不満が蓄積

 EU加盟国の国民に広がるEUへの不満には2つの種類がある。

(1)人の移動を自由にするシェンゲン協定への不満

 近年、欧州でイスラム教移民によるテロが増加していることを受けて、EU各国に反イスラム・反移民感情が広がっている。反移民感情がそのまま反EU感情につながっている。EUはシェンゲン協定によって、域内の人の移動を原則自由としているからだ。EUに加盟しているせいで移民難民が容易に流入しやすくなっているとの不満がある。

 移民は低賃金労働者としてEU各国経済の底辺を支えてきたが、最近はそういう移民のプラス面よりも、移民による犯罪増加や低賃金労働者として仕事を奪うマイナス面に関心が向かいがちとなっている。

(2)ドイツやEU官僚に支配されていることへの不満

 EUではドイツが経済的に圧倒的に強く、他のEU諸国はみな、ドイツとEU官僚が決めたルールに支配されているとの不満を持っている。最も深刻な不満が、EUの命令によって緊縮財政を強制されるところにある。

 ギリシャでは、2015年1月に政権をとった急進左派連合シリザのチプラス首相が「ギリシャ人の誇りを守るためにEUの求める緊縮策を拒絶する」と宣言した。ところが、緊縮策を飲まないと金融支援が得られずギリシャはデフォルトし、EUから追い出されることになるので、最終的にチプラス首相は緊縮策を受け入れざるを得なくなった。

 ギリシャが緊縮策を受け入れ、金融支援が続けられたので、ギリシャの債務危機は鎮静化している。ただし、ギリシャ国民の心に不満は鬱積しており、いつ再び暴発しないとも限らない。

 ギリシャに限らず、スペインやイタリア、ポルトガルなど、ドイツ以外のEU主要国は対外債務が過剰で、EUの指示によって緊縮財政を行っている。そうした国々で反ドイツ・反EU感情が醸成されつつある。

共通通貨「ユーロ」の幻想

 出口の見えないEUの構造問題の元凶は何か考えると、共通通貨ユーロに行き着く。今になってみると、経済構造がまったく異なる欧州の国々が統一通貨を持つという構想は幻想だったと言わざるを得ない。

 ギリシャの債務問題を悪化させたのは共通通貨ユーロの存在だ。ギリシャは2001年に自国通貨ドラクマを廃止して共通通貨ユーロを採用した。

 もしギリシャがEUに加盟せず、通貨ユーロを使用していなければ、ギリシャの通貨ドラクマは、2001年以降、経常赤字の拡大とともに、対ユーロ・対ドルでじりじりと下落し続けたはずである。通貨が下落すれば、輸入インフレが引き起こされ消費が抑えられる。

 一方、観光業や海運業など外貨を稼ぐ自国産業は活性化する。“経常赤字拡大→通貨下落→輸入減少、輸出活性化→経常赤字減少”という「教科書的な為替調整機能」が働いていたはずだった。

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