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日本株展望

省力化ニーズ高まる--設備投資関連株に注目 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2017-04-27 10:43

2つの顔がある中国経済

 中国は、社会主義体制を維持したまま、資本主義革命を実施した。このため、中国特有の2面性を持っている。

 社会主義国としての計画経済・国営企業の非効率経営は、どんどん深刻化している。一方で、民間企業には競争力が強く、世界の成長分野でどんどんシェアを拡大していく企業が多数ある。

 非効率経営の国営企業には、ゾンビ企業が多数ある。こうしたゾンビ企業の存在が中国経済の隠れた不良資産となっている。

 一方で、活力ある民間企業が世界の成長市場を次々と支配していくという実態もある。

 太陽電池の世界トップ企業は、日本、ドイツ、アメリカと変遷してきたが、今は中国企業が完全に世界を支配している。携帯電話も米アップルや韓国サムソン電子にやや翳りが見える中、中国企業が世界トップの地位を固めている。ドローンの製造でも今や中国がトップに躍り出ている。

 今、中国企業は電気自動車向けの電池への投資をどんどん拡大している。やり方は不器用で乱暴に見えるが、後から振り返ると、世界の成長市場を乱暴に奪い続ける力を持っているのも中国の一面だ。

 今、国営企業中心に行われた非効率な投資バブルは崩壊寸前である。ただし、競争力のある民間企業は、最先端投資を増やす意向だ。設備投資も二極化してきている。

売買タイミングの判断が難しい設備投資関連株

 設備投資関連株は売買タイミングの判断がとても難しい。受注が増える局面で株価が大きく上昇することがあるが、受注がピークアウトすると、業績の拡大が続いているうちに株価が下がり始めることがある。

 こまめに株価を見ていられない方は、設備投資関連株ではなく、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ株に投資した方が良いかもしれない。複数銘柄を保有できる方は、設備投資関連株とディフェンシブ株の両方に分散投資した方が良いと思う。

トランプ政権が税制改革案を発表

 26日にトランプ政権は米税制改革案を発表した。内容は、以下の通りで事前に発表されていた内容と同じだった。減税の財源が示されていないことから実現可能性について疑問符がつくが、実現すれば米景気にプラス効果が見込める。

  1. 法人税率の35%から15%へ引き下げる方針
  2. 米企業が海外に投資した資金を本国に環流する際の税率を1回限り引き下げる
  3. 法人税の「国境調整」は見送り

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