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デジタル未来からの手紙

経営と同化するデジタル戦略--なぜ日本ではテクノロジが軽視されるのか - (page 4)

林 雅之

2017-05-17 07:00

 デジタルトランスフォーメーション時代の経営者とリーダー像についても整理する。

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2017年4月25日、「IT人材白書2017」を公表した。

 本白書では、第2部 IT人材の現状と動向の第1章で「デジタルトランスフォーメーション時代のIT人材」について解説している。

 デジタルトランスフォーメーションについて経営者とリーダーの役割と体制では、経営者はデジタル化の重要性を認識し、経営方針などに反映する役割、リーダーは、デジタル化を進めるための具体的施策の決定やデジタル関連の新規事業の実施、経営への提言などの役割を挙げている。


出所:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「IT人材白書2017」 2017.4.25

 企業のデジタルトランスフォーメーションの進め方としては、経営者が改革の必要性を認識し、推進できる人材を登用・採用するとともに、方針を明確化し、推進部署を設置する。

 また、リーダーがチャレンジできる風土をつくるなどの意識改革をし、全社的なデジタル化推進、全社的なデジタル化を達成するといった、経営者とリーダーが周囲を巻き込み、改革を進めることの必要性を示している。


出所:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「IT人材白書2017」 2017.4.25

 デジタル化の流れは、企業だけでなく、経済にも大きな影響を及ぼすという予測もある。

 IDC Japanが4月27日に公表した「DXエコノミーの台頭がもたらすIT産業の再定義」によると、2017年から2020年にかけて、デジタルトランスフォーメーション(DX)がマクロ経済に影響を与える規模で出現し、「DXエコノミーの台頭」を目撃することになると指摘している。

 IDCによると、この新しい経済において、企業は、クラウド、コグニティブ/AI、IoTといった技術によって喚起されるデジタルトランスフォーメーションが求める要求仕様に適合し、それを凌駕する能力で競争をすることが求められるという。

 そのためには、企業や、企業の幹部や従業員の思考や行動スタイルがデジタルトランスフォーメーションを優先する「DXファースト」を推進し、新しいルールに基づいた新しい役割を果たすことが、求められるとしている。

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