デジタル未来からの手紙

経営と同化するデジタル戦略--なぜ日本ではテクノロジが軽視されるのか - (page 5)

林 雅之 2017年05月17日 07時00分

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 また、ガートナーが4月24日に公表した世界のCEOへの調査によると、世界の42%のCEOは、デジタルビジネストランスフォーメーションを開始しており、CEOの20%はビジネスの変化に対して「デジタルファースト」のアプローチをとっているという。

 この4月に入ってから、ユーザー企業では、デジタル化を推進するための組織を設置したり、組織変更をしたりする動きもみられるようになっている。

 デンソーは4月の組織変更で、自動車業界が、電動化や自動運転、IoTやコネクティッド、シェアリングなど、非連続な変化が巻き起こるパラダイムシフトの時代に対応するため、技術開発センターに「デジタルイノベーション室」を新設。

 全社共通のIoT基盤を構築し、これを活用したサービス分野でのデジタルビジネスの企画開発力を強化する。自動車業界は、コネクテッドカーや自動運転車による産業構造も大きく変化しようとしており、こういったデジタル化の動きは特に顕著となるだろう。

 みずほ証券は2017年4月の組織変更で、外部有識者との連携や外部企業との協力などによりFinTechの導入を仮想するため「デジタルイノベーション室」を新設。「デジタルイノベーション室」では、ネット取引による投資一任運用型のロボットアドバイザーの提供も検討しているという。

 大日本住友製薬は2017年4月からの組織変更で、「コーポレートIT統括部」を「ITデジタル革新推進部」に改称した。「ITデジタル革新推進部」ではこれまでの、ミッションを見直すとともに、デジタルテクノロジが加速度的に進歩する中、グループの戦略的なデジタル活用を通した業務およびビジネスモデル改革や、デジタルヘルスケアおよびビッグデータ活用などを推進する。ヘルスケアの分野においては、膨大な医療関連のデータを活用したさまざまなビジネスチャンスも期待できるだろう。

 以上のように、各種調査データをもとに、CEOなどの経営者層のデジタル戦略の位置づけを中心に整理をしてきた。世界の大きな潮流として、企業における経営戦略においてデジタル化が重要な位置づけとなる中、日本においては、デジタル化、CEOへのデジタル化への意識と推進力は大きく遅れをとっている状況にある。

 ものづくりニッポンで世界をリードしてきた日本が、デジタルニッポンでも世界をリードすることができるのか。課題先進国である日本のすべての産業の未来の行方を占う上でも、日本の企業の経営戦略におけるデジタル化をコアとしたビジネスの展開は、待ったなしの状況だ。

 経営者やCEOは、全社的にデジタル化の推進を図るために、方針の明確化とデジタル化を推進する組織を設置し、全社的なクラウド活用の推進役を担うとともに、自社の従来からの事業やサービスの延長戦上ではなく、デジタルテクノロジを活用した新たなサービスや事業を立ち上げる役割へとシフトさせていく必要があるだろう。

 また、デジタル化を推進する組織は、IoTやAI、Fintech、ブロックチェーン、デジタルマーケティングなどのさまざまなデジタルテクノロジを積極的に検証して実用化を進め、イノベーションを担う組織としての意識づけと行動を進めていくことも重要だ。

 さらに、各事業部門や社外とパートナー体制を構築し、業務改革やイノベーションを主体的に実施する組織として、ナレッジやノウハウなどを積極的に横展開し、その存在価値を高め、新しい価値創出による収益拡大と競争上の優位性を確立していくことが、ますます重要となっていくだろう。

林 雅之
国際大学GLOCOM客員研究員(NTTコミュニケーションズ勤務)。NTTコミュニケーションズで、事業計画、外資系企業や公共機関の営業、市場開発などの業務を担当。政府のクラウドおよび情報通信政策関連案件の担当を経て、2011年6月よりクラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。一般社団法人クラウド利用促進機構(CUPA) アドバイザー。著書多数。

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