「この問題については、社内でも今、相当に議論を重ねている。すでにAI時代に入っている中で、さしずめ今年の新入社員にどのような教育をすればよいのか、議論を進めながら試行錯誤を重ねている。現時点では、AI時代であろうがなかろうが、エンジニアならばまず基本となる開発技術を修得しておくべきと考え、基本的なスキルを身につけるための教育に重点を置いている」
難しいのは、AIをうまく活用するつもりが、いつの間にやらAIに頼りっぱなしのエンジニアが増えてしまわないか……。これはエンジニアに限らない話かもしれないが、いずれにしても山口氏が言う通り、真剣に考える必要がありそうだ。
「“Private Cloud as a Service”を積極的に推進していきたい」
（レッドハット 望月弘一 代表取締役社長）
レッドハットの望月弘一 代表取締役社長
レッドハットが先頃、2018年度（2018年2月期）の事業戦略について記者説明会を開いた。望月氏の冒頭の発言はその会見で、プライベートクラウドをサービスとして提供する「Private Cloud as a Service」の展開に注力していくことを強調したものである。
米Red Hatが先頃発表した2017年度（2017年2月期）決算によると、売上高は前年度比18％増の24億ドルで、60四半期連続の伸長を記録。望月氏によると、日本法人の売上高もグローバルとほぼ同じ伸びとなり、米国本社に次ぐ規模の現地法人として好調な業績を示すことができたとしている。
日本法人の売上高では、OSの「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」が全体のおよそ7割を占めているが、新たな製品として注力しているクラウド基盤構築ツール「Red Hat OpenStack Platform」も前年度比3.5倍、コンテナ基盤構築ツール「Red Hat OpenShift Container Platform」も同4倍と、急成長を遂げたという。
2018年度の事業戦略については関連記事をご覧いただくとして、その中で筆者が興味深く感じたのは、OpenStack PlatformおよびOpenShift Container Platformをベースにパートナー企業のマネージドサービスと組み合わせることによって、Private Cloud as a Serviceを推進していこうという取り組みだ。（図参照）
レッドハットが推進する「Private Cloud as a Service」の提供形態
望月氏はこの取り組みついて、「プライベートクラウドはこれまでオンプレミスが主流だったが、最近になってこれをサービスとして利用したいというユーザーニーズが非常に高まってきた。そこで、レッドハットならではの提供形態をパートナー企業とともに、積極的に展開していくことにした」と説明した。
今回の会見では、日本IBM、NEC、インターネットイニシアティブ（IIJ）、アクティスが、この取り組みのパートナー企業として、それぞれのソリューションについて紹介した。果たして、この取り組みがレッドハットのビジネスとしてどれくらい広がっていくか。大いに注目しておきたい。
