この結果は、最近実施された米TechRepublicの「CIO Jury」に対する調査結果とも整合性が取れている。この調査では、最高情報責任者(CIO)の半数以上が、所属企業は正式なデジタル変革計画を持っていないと回答している(CIO Juryは、米TechRepublicが定期的に調査を実施する対象として募集している、組織のITリーダーのグループ)。
CIOは、組織的なデジタル変革の取り組みを支援し、その成果を評価するにあたって重要な役割を果たし得る。「CIOはCEOがデジタルビジネスの成功の指標を設定する作業を支援すべきだ」とRaskino氏は述べている。「この作業は、定量化できないものは計測できないこと、そして定義できないものは定量化できないことを意識することから始まる。まずは、いくつかの重要なポイントについて自問自答すべきだ。所属企業にとって『デジタル』とは何か。どのような成長を目指しているか。もっとも重要な指標は何で、どのKPIを変えなければならないのか」(Raskino氏)
実際、Deloitteのレポートによれば、CIOの役割は変化しつつあり、ビジネス上の優先事項に合致したIT活用能力を提供することで、組織に価値を提供することができるという。
同レポートでは、成功を最大化するには、CEOが開放的な姿勢、順応性、協調性、起業家精神などの能力を備える必要があると述べられている。Raskino氏によれば、ビジネスリーダーがデジタルビジネスに対する熱意を高め、CIOの支援を得て、成果を測る指標を設定して評価を行うべき時が来ているという。
また同氏は、「CIOは、デジタルビジネスがもたらす変化の性質と、それをどのように導くべきかについて、(CEOが)より抽象的な思考を行うのを支援すべきだ」とも述べている。「デジタル変革がもたらす破壊的変化は、既存の視点だけでは対処できないことも多い」
3つの要点
1.Gartnerが米国時間4月24日に公開した、CEOを対象とした調査によれば、程度には差があるが、企業の42%でデジタル変革の取り組みが進行している。
2.2017年の調査では、CEOの58%が、もっとも重要なビジネス上の優先事項として成長を挙げた。優先事項として挙げたCEOがもっとも増えた項目は、製品の改良とテクノロジだった。
3.ビジネスの成功を最大化するには、CEOとCIOが協力して、デジタル化の取り組みを拡大する必要がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。