日本IBMはKeinan氏について、「新興市場と成熟市場の双方で成長に向けたビジネストランスフォーメーションを手掛けてきたIBMのグローバルリーダー」と紹介。直近では、米IBMでグローバル・マーケッツ トランスフォーメーション担当のゼネラルマネージャーを務めていた。
豊富なキャリアを積んできたKeinan氏が今後、どのように日本IBMを成長軌道に乗せていくか。今度はぜひとも記者会見でその戦略を語ってもらいたい。
「私たちは製品を提供するだけのセキュリティベンダーではない」
（マカフィー 山野修 代表取締役社長）
マカフィーの山野修 代表取締役社長
マカフィーが先頃、4月3日（米国時間）に米Intelから米McAfeeが分社したのに伴い、今後の事業戦略について記者説明会を開いた。山野氏の冒頭の発言はその会見で、「新生マカフィー」のありようについて語ったものである。
McAfeeは2011年にIntelに買収され、2014年には「Intel Security」に社名を変更。2016年9月に投資会社の米TPGがIntel Securityの株式を51％取得し、McAfeeとして分社化すると発表。この4月3日に新生McAfeeが誕生した形となった。
山野氏によると、McAfeeはその際に自らのありようを「McAfee Pledge〜我々の誓い」として掲げ、グローバルで約7700人いる社員がその誓いを立てたという。
新生McAfeeが掲げた「McAfee Pledge〜我々の誓い」
図に示したのがその内容である。文面としては誓いのメッセージだが、そこには「私たちは単に製品を提供するだけでなく、サイバーセキュリティによって自らの家族をはじめ、社会や国の安全を守るために貢献する」（山野氏）との意味が込められている。同氏の冒頭の発言は、この意味するところから抜粋したものである。
2017年の注力分野としては、「セキュリティ人材不足の解決を支援」「働き方改革を支えるセキュリティに注力」「セキュリティを新たな分野へ展開」の3つを挙げている。
セキュリティ人材不足の解決に向けた取り組みは、「2020年に19万人の国内セキュリティ人材が不足する」との経済産業省による調査結果などを受けてのものだ。
働き方改革の支援については、「テレワークや在宅勤務に優れたセキュリティを提供する」構え。そして、新たな分野については、「IoT（Internet of Things）や社会インフラ向けの事業展開を加速していく」としている。
さらに、2016年11月24日掲載の記事で取り上げた「セキュリティ業界のプラットフォーマー」への取り組みも一層注力していく考えだ。
2016年5月30日付けでマカフィーの社長に就任した山野氏にとっては、新生マカフィーの経営の舵取りが2年目の大仕事となる。どんな手腕を発揮するか、注目しておきたい。
