デルは、5月15日、日本とアジア太平洋（APJ）地域の企業における「従業員の働き方変革」に有効なテクノロジの導入に関する調査結果を発表した。
これによると、日本の回答者の3分の1が、柔軟な就業時間の提供と行動の促進に関心を持っており、31%の回答者は、BYOD（個人保有の機器）ポリシーの導入または採用する機器の増加などに関心を寄せていることが分かった。
同調査は、APJ地域の企業に在籍する327人のITおよび業務部門の意思決定者を対象に独自の調査を行ったもの。今回は、日本企業に属する61人の回答について発表された。
同回答者の72%は、今後12カ月間のビジネス優先事項として顧客エクスペリエンスの向上に重点を置くと回答しており、41%は、今後12カ月間のビジネス優先事項の全体的な成功には従業員エクスペリエンスが重要であると回答している。さらに、3分の1以上の回答者は、最新のデバイステクノロジが従業員のエクスペリエンスと生産性を向上させ、それを通じて人材を維持できると考えているという。
セキュリティについては、回答者の62%は、PCとモバイルデバイスの混在がセキュリティの脆弱性拡大につながると考えており、33%は、過去12カ月間に組織で発生したセキュリティ侵害の原因で最も多かったのは「社内インシデント」であると回答している。
また、80％の回答者は、デバイスセキュリティの最大の懸念はBYODポリシーに起因する潜在的な法的責任であるとし、77%は、デバイスのデータ保護・漏えい防止機能が不十分であることを懸念している。さらに、69%はデバイス間通信における既存の保護機能が適切なセキュリティを提供できていないことを懸念として抱えており、72%は、デバイス間通信の暗号化が堅固なデバイスセキュリティを確立するために欠かせないとしている。
一方、日本企業は、PCライフサイクル管理ソリューションに関するテクノロジープロバイダーとの連携や、それらが提供するデバイスに関心を寄せている。回答者の40%はITおよび業務部門の責任者と効果的に連携できる能力を最上位に挙げており、35%は横断的なサポートを求めているという。
