--産学連携の具体例をいくつかご紹介いただけますか。
渡邉氏：まず、NECと東京大学との事例があります。戦略的なパートナーシップに基づく総合的な産学協創として、「共同研究開発」「倫理・法制度」「人材育成」の3点において、基礎研究から社会実装までのビジョンや課題を共有した産学連携を推進しています。経営層が運営に直接関与しており、億円規模での研究開発投資をするものです。研究者の大学への派遣や、協創成果の事業推進も予定されています。
＜「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（イノベーション促進産学官対話会議 事務局）p79より引用
また、日立製作所は、東京大学、京都大学、北海道大学と、未来課題探索・解決型の共同研究をしています。東京大学とは「人や機械を超える生命知能を活用した健康・安心・安全社会の実現」、京都大学とは「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の研究」、北海道大学とは、少子高齢化、人口減少、地域経済低迷、地球温暖化などの、北海道が直面している社会課題解決に向けた研究をしています。いずれも、日立の研究者が10人程度大学に拠点を置き、大規模な共同研究をする見込みです。
地方では、多摩川精機と信州大学の事例もあります。多摩川精機が中心となり、長野県飯田地域を航空機分野で一大マーケットにしようと取り組んでいるものです。地方自治体や公設試（公設試験研究機関）、金融を巻き込み、産学官金での連携を実現しています。地域の将来の産業の起こし方として、マーケットと大学を上手くつなげている事例です。こちらも、研究開発に加えて共同研究の人材育成を進めています。
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（イノベーション促進産学官対話会議 事務局）p130より引用
