今日のポイント
- トランプ大統領の政権運営を巡る不確実性が燻るなか、日米株式は底堅く推移。国内市場では日本版「配当貴族指数」の優勢が目立つ。連続増配や安定配当に確実性
- 米国市場では、長期の視野で「配当貴族指数」の総収益が市場平均を大きく上回ってきた。連続増配を維持する「株主重視」の経営姿勢が市場で評価されてきたと言える
- 日本版「配当貴族指数」の上位銘柄群、配当利回りをチェックした。米国でみられた「配当貴族銘柄に対する長期物色」が日本市場でも繰り返される可能性が高いと考える
これら3点について楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。
優勢を鮮明にする日本の「配当貴族指数」
トランプ大統領の政権運営と為替動向を巡る不確実性が株価の上値を抑えるものの、米国株式の堅調と国内の業績拡大期待を背景に、国内株価も底堅く推移している。目先は、来週実施されるコミー元連邦捜査局（FBI）長官による議会証言、追加利上げ観測が根強い6月の米連邦公開市場委員会（FOMC、14～15日）を前にした5月の米雇用統計（6月2日発表）が市場の動意につながりそうだ。
こうしたなか、日本市場では「配当貴族指数」（S＆P/JPX配当貴族指数）の優勢が目立ち、2013年初来の高値を更新（図表1）。同指数は、「過去10年以上連続して増配、または安定配当を維持している銘柄」で構成される指数である。
同指数の銘柄は、2008年以降の金融危機に端を発する景気後退で減配しなかった経緯があり、安定した財務基盤や業績、積極的な株主還元姿勢があると考えられる。
図表1：日本版「配当貴族指数」の推移（1）
図表2：日本版「配当貴族指数」の推移（2）
注：「配当貴族指数」=S&P/JPX配当貴族指数、S&Pダウ・ジョーンズ社と日本取引所グループによる共同開発
出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（5月25日）
米国市場で起きた物色は日本でも起きる？
米国市場では「S＆P 500配当貴族指数（S＆P 500 Dividend Aristocrats Index）」の長期的な優勢が注目されてきた。同指数は「S＆P 500指数構成銘柄のうち、25年以上連続して増配してきた銘柄群（40～50銘柄程度）」から構成されている。
図表2でみるとおり、米の配当貴族指数の今世紀（2000年初＝100）以降の総収益（トータルリターン＝値上り益＋配当）は、市場平均（S＆P 500指数）より極めて優勢に推移してきたことが知られている。米国の投資家が「増配を続けている企業」を「株主を重視した経営を実践している企業」と評価してきた結果と考えられる。
景気の好不調はもとより、トランプ大統領の統治能力や景気対策を巡る不確実性に拠らず、どのような経済環境であっても配当を増やし続けてきた実績は今後も注目され続けそうである。そして、「株主を意識した経営」が問われ始めた日本市場でも、こうした「株主重視銘柄」への物色が徐々に強まっていくと思う。
図表3：米国の配当貴族指数と市場平均（S＆P 500指数）の推移
注：「米・配当貴族指数」=S＆P500 Dividend Aristocrats Index、総収益指数の相対推移を表示
出所： Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（5月23日）
