IDC Japanが5月25日に発表した国内法人ネットワークサービスに関する利用動向調査によると、クラウドなどの新技術導入によって、過半数の企業でWANの構築や運用で負担が増加しており、その対策として約2割の企業がアウトソーシングを拡大したいと回答しているという。
同調査では、WAN構築や運用管理の負担感の変化について、スキル面と工数面に分けてたずねている。「負担感が増加した」と回答した企業はスキル面で74.9％、工数面で61.4％といずれも過半数にのぼった。スキル面で負担が増加したとする企業の比率が工数面を上回る結果となった。
クラウドやモバイルなどの新技術の影響によるWANの構築や運用での負担感の変化（IDC Japan提供）
この結果の背景について、IDCでは、WANの接続機器、クラウドサービスなどの接続先や接続技術などが多様化し、ネットワーク設定のための新たなスキルの習得、セキュリティ対応、トラブル発生時の切り分けなどが難しくなっていることを挙げている。ユーザー部門が、信頼性や品質が十分でないパブリッククラウドを契約するケースが増えていることもWAN管理者の負担増加の一因になっているとした。
WANの構築や管理についてアウトソーシングを拡大したいとする企業が一定数存在することについては、徐々にではあるが、この分野でのアウトソーシング市場が拡大していくことを示唆しているとしている。
IDCは今後、パブリッククラウドの利用増加で企業の端末からパブリッククラウドまでのエンドトゥエンドのネットワーク構築、運用管理負担はますます増加するとしている。負担増を回避するためにも、パブリッククラウドの選定でユーザー部門とIT部門が連携し、機能や価格面だけでなく、信頼性や品質面もしっかり評価すべきだとした。
3月にアンケート形式で調査、国内900の企業から回答を得ている。
