経済産業省は、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（初版）」をとりまとめた。この手引きは、イノベーションの創出を促進する目的で作成されたもので、連携プロセスに発生する障壁と、先行企業の事例を整理しており、自己診断シートも含まれている。
連携のための手引きの全体像
この手引きは、全体を通じ事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携プロセスを契約前後の全4段階に分類している。構成としては、大きく3つのSECTIONで分けており、SECTION1では、連携においてぶつかりやすい壁を18に分類、SECTION2では、ぶつかりやすい壁を乗り越えるために、事業会社、ベンチャーそれぞれ用の自己診断シートを整理し、壁にぶつかった割合も記載している。また、SECTION3では、SECTION2の自己診断に基づき、参考となるであろう先行事例を記載している。
経済産業省は、日本では未だにオープンイノベーションの取り組み、特に事業会社と研究開発型ベンチャー企業による連携が上手く進んでいない現状があるとし、双方の連携の実態や課題、先行事例に関するアンケートやヒアリングを通じての調査や、専門家の協力を得て実施した分析結果を基に、今回の手引きを作成した。
