経産省、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携マニュアル」を発表

NO BUDGET

2017-06-04 07:00

 経済産業省は、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめた。この手引きは、イノベーションの創出を促進する目的で作成されたもので、連携プロセスに発生する障壁と、先行企業の事例を整理しており、自己診断シートも含まれている。


連携のための手引きの全体像

 この手引きは、全体を通じ事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携プロセスを契約前後の全4段階に分類している。構成としては、大きく3つのSECTIONで分けており、SECTION1では、連携においてぶつかりやすい壁を18に分類、SECTION2では、ぶつかりやすい壁を乗り越えるために、事業会社、ベンチャーそれぞれ用の自己診断シートを整理し、壁にぶつかった割合も記載している。また、SECTION3では、SECTION2の自己診断に基づき、参考となるであろう先行事例を記載している。

 経済産業省は、日本では未だにオープンイノベーションの取り組み、特に事業会社と研究開発型ベンチャー企業による連携が上手く進んでいない現状があるとし、双方の連携の実態や課題、先行事例に関するアンケートやヒアリングを通じての調査や、専門家の協力を得て実施した分析結果を基に、今回の手引きを作成した。

ZDNET Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    従来型のセキュリティでは太刀打ちできない「生成AIによるサイバー攻撃」撃退法のススメ

  2. セキュリティ

    マンガでわかる脆弱性“診断”と脆弱性“管理”の違い--セキュリティ体制の強化に脆弱性管理ツールの活用

  3. セキュリティ

    情報セキュリティに対する懸念を解消、「ISMS認証」取得の検討から審査当日までのTo Doリスト

  4. セキュリティ

    ISMSとPマークは何が違うのか--第三者認証取得を目指す企業が最初に理解すべきこと

  5. セキュリティ

    クラウドセキュリティ管理導入による投資収益率(ROI)は264%--米フォレスター調査レポート

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]