IDC Japanは、国内中堅中小企業（SMB）IT市場の最新予測データを発表した。2019年まで、同市場は大都市圏を中心に積極的なIT支出が見込まれることから、プラス成長が継続するという。なお、2017年はPCを中心としたハードウェアの更新需要が再開することから、前年比成長率1.7%を予測している。
国内SMB IT市場 支出額予測：2016年～2021年
従業員規模別では、2017年は各従業員規模の企業でプラス成長が予測される。特に小規模企業（従業員規模1～99人）、中小企業（従業員規模100～499人）では、東名阪などの大都市圏の一部を除きIT支出に抑制傾向を継続する企業が多いものの、PC、プリンタ／複合機の更新需要が見込める。
中堅企業（従業員規模500～999人）では、業績が好調な一部の企業ではシステム刷新が継続している。しかし多くの企業ではIT支出は抑制傾向が継続しており、ハードウェアの更新需要が一部にとどまるため、比較的低い成長率が予測される。
産業分野別では、各産業分野でプラス成長が予測される。特に流通、建設／土木などにおいて比較的高い成長率を見込んでおり、流通では大都市圏の小売業を中心に、オムニチャネル化へのシフトを目的とした積極的なIT支出を予測している。建設／土木では、2020年の「東京オリンピック／パラリンピック」に伴う建設需要拡大によって積極的にIT支出を図っている。
2018年以降も、各産業分野においてプラス成長が見込まれ、人材不足の深刻化と「働き方改革」が課題となっていることから、ITを活用した業務効率化／業務支援を目的に、タブレットを積極的に活用する企業の増加が見込まれる。ただし、同じ産業分野の企業においても大都市圏とそれ以外の地域間でのIT支出動向の「二極化」は、さらに拡大するという。
しかし、2020年以降の国内SMB IT市場は、これまでのIT支出の反動もあり、低い成長率が予測される。IDCでは、2020年以降にも市場拡大を持続させるためには、ITサプライヤーは、SMBの経営課題の解決に直結する提案を積極的に実施し、IT活用の有益性を直感的に認識させることが重要だとした。
