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日本株展望

復活の兆し?インバウンド関連銘柄が戻り基調

ZDNet Japan Staff

2017-06-02 11:05

今日のポイント

  1. 今週後半の国内株は業績改善期待で下値を切り上げる動き。こうした中、しばらく劣勢であったインバウンド(訪日外国人客)消費関連銘柄群の盛り返しも目立ってきた
  2. 訪日外国人客数の12カ月累計は4月に初めて2500万人を突破し、前年比伸びも16.8%と依然高い。安倍政権は、「2020年に4000万人、2030年に6000万人」を目指す計画
  3. インバウンド関連株は、2015年以降の「爆買い一巡」懸念で総じてはいったん調整入り。ただ、消費需要の広がりと越境ECを介した日本製品の需要は根強く、見直し買いか

 これら3点について楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

戻りが目立ってきたインバウンド消費関連

 国内株式では、米国の政治情勢、長期金利、ドル円相場など外部環境をめぐる不透明感が上値を抑える一方、週後半には業績改善期待で下値を切り上げる動きもみられた。ドル円が111円を挟む小幅な動きに終始したことで、日経平均は2万円を目前に保ち合い展開となっている。こうした中、訪日外国人客の消費拡大を期待する「インバウンド関連銘柄」の戻りが目立っている。

 2015年ごろまで中国人観光客による「爆買い」の恩恵を受けた同関連銘柄は、その多くがいったん調整入りした。ただ、5月に資生堂(4911)が好決算を発表して以降、同社株価は1年9カ月ぶりに最高値を更新。インバウンド関連銘柄で構成される「日本インバウンド指数」(Japan Inbound Tourism Index/Solactive A.G.)も年初来高値を更新し、5月はTOPIXより優勢に転じた(図表1)。

図表1:日本インバウンド指数の年初来推移


出所:Japan Inbound Tourism Index、Bloombergのデータより
楽天証券経済研究所作成(6月1日)

訪日外国人客数の増勢は「国策」

 観光庁によると、「2017年の訪日外国人客数は既に5月で1000万人を超えた」とされ、その増勢は「過去最速」とのこと。実際、4月の訪日客数は前年同月比24%増の約258万人となり、単月として過去最多を記録した。

 観光庁が公表したデータによると、4月の「国別客数」では、スペインが前年同月比74%増、ロシアが66%増、香港が65%増と高い伸びを示した。従来みられた「中国人客数の増加」だけに拠らず、幅広い地域からの来日で訪日客数が全体として増えている状況が示された。

 図表2は、訪日外国人客数を12カ月分累計したものである。直近(4月時点)の水準は2532万人と、史上初めて2500万人を突破し、前年同期比伸びも16.8%と堅調を維持している。今後、為替が円安傾向に回帰するなら、外国人観光客による国内での実質購買力が拡大していくことが期待できる。中長期で低迷が見込まれる「内需」を下支えし、特に地方では「地域経済」を活性化させる効果が期待されている。

図表2:訪日外国人客数(12カ月累計)とドル円


出所:観光庁のデータ(2017年4月時点)、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成

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