富士通は6月5日、企業間でのデータ流通にブロックチェーン技術を応用するソフトウェアを開発したと発表した。データの提供者と利用者との間で安全なデータの取引を可能にするとしている。
開発したソフトウェアは、富士通研究所の「富士通 Virtual Private digital eXchange テクノロジー」をベースにしている。ブロックチェーンを応用して、データの提供者が保有するデータの属性情報と、データの保管場所にひもづいたID情報を分散台帳に登録し、登録されたデータを取得できるデータ利用者を限定するアクセス権限設定などを可能にした。またHyperledger Fabricをベースに開発した独自のスマートコントラクトを用いて、あらかじめ設定されたアクセス権限に基づくデータの取引を自動的に実行できるという。
富士通によれば、一般的なデータの取引では、データ提供者がデータを外部環境に預けなければならないシーンがあり、セキュリティやプライバシなどへの懸念から、企業や組織の枠を超えた相互活用があまり普及していない。開発したソフトウェアは、こうした課題の解決に役立つことが期待されるとしている。
ブロックチェーンを拡張したデータ流通イメージ（出典：富士通）
同社では2017年度中に、仮想ネットワークサービス「FUJITSU Network Virtuora」の1つとして商用化を目指すという。
