Karkaria氏は、「基礎を固め始めてから、実際に投資に対する事業価値を得られるようになるまでには、かなりの時間がかる」と述べている。「他の多くの取り組みと比べて、メリットを享受できるようになるまでの少し長めのライフサイクルを維持するためには、企業幹部の十分な理解と支援が必要になる」
またレポートでは、ビッグデータと機械学習を活用して、顧客体験を「統合」することによって5億ドルの売上が得られたと強調している。Intelは、「顧客の本当のニーズ」を満たす営業戦略を立案するため、営業データと顧客に関する公開情報を分析したという。
顧客の目標が変化し続けていることを考えれば、これはかなりの成果だ。Intelが従来製品を提供してきた各業界は、比較的互いに分断された状態にあったが、状況は変わってきている。「IoTソリューションを生み出そうとすれば、同時に自動車のためのソリューションも生み出すといったようなことが起きる」と同氏は説明している。
レポートでは、Intelが進めているデジタル変革の製造業特有の側面にも光が当てられている。世界最大のチップメーカーであるIntelの工場は、大量のデータを生み出している。同社はIoTセンサとビッグデータ分析技術を使って、1工場あたり1日50億件のデータポイントを収集、処理している。それらすべての情報を素早く処理することで、工場の稼働時間が増え、生産も加速しているという。
またIntelは、より効率的な製品の出荷と保管のためのIoTフレームワークも策定した。ドローンや「Intel RealSense」テクノロジを使用して、在庫の追跡と検査も行っている。同社は在庫管理システムを自動化することによって、1億2100万ドル相当の事業価値を生み出し、実質的な在庫量を12％以上削減している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
