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日本株展望

追い詰められるトランプとドルの下落不安

ZDNet Japan Staff

2017-06-09 11:17

今日のポイント

  1. トランプ期待が剥がれ落ちたことで米長期金利が低下し、米ドルは下落。円高気味の為替は日本株の重石となる。日米欧の期待インフレ率の低下で、長期金利は目先上昇しにくい状況
  2. 国内の業績好調は株価の下支え。法人企業統計で発表された1~3月期の全産業・経常利益は円高のなかで26.6%の増益。「業績改善を加味した株価の割安感」に注目
  3. ロシアゲート疑惑を巡るコミー前FBI長官の議会公聴会、英国の議会選挙結果に対する為替の反応に注目。材料の出方次第で日経平均を乱高下させる可能性があり要警戒

 これら3点について楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

追い詰められるトランプ大統領とドル下落

 米国市場では、トランプ政治の混迷で政策期待は、ほぼ剥がれ落ちた。「トランプ相場」はいったん終息した感がある。

 ロシアゲート疑惑を巡り、コミーFBI(連邦捜査局)長官を更迭したことが「司法妨害」の疑いを強めており、「パリ協定」(地球温暖化対策の国際的協定)からの離脱を独断的に宣言したことも内外で非難され、身内(政権内部や行政)からも批判が相次いでいる。

 「政治素人による暴走の連鎖」で追い込まれたトランプ大統領に、市場が期待する税制改革、規制緩和、インフラ投資計画などの景気対策を議会と調整して実現していく政治力は感じられない。こうした状況を受け、米長期金利は低下しており、ドル(米ドル指数)も下落している(図表1)。ドルの下落が主導して、ドル円は110円を割り込む円高となっており、日経平均の上値を抑える展開となっている。

図表1:米長期金利(10年債利回り)と米ドル指数


出所: Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2017年6月8日)

インフレ期待の低下は「コナンドラム(謎)」?

 来週13、14日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)では、FRB(米連邦準備制度理事会)が追加利上げを決定する見通しである。複数の米経済指標が「ソフトパッチ(一時的な景気減速)」を示唆したものの、金融当局には「金利の正常化(超低金利環境の是正)」を続け、将来の景気悪化や突発的事象に応じる「利下げ余地」を確保していきたい意向が感じられる。

 一方、米国を中心に先進国の長期金利は低下傾向となっている。この背景として、市場の「期待インフレ率」が低下傾向を示している事象に注目だ(図表2)。景気が回復(失業率は低下)しているなかでの長期金利(期待インフレ率の低下は、市場で「コナンドラム(謎)」と呼ばれている。コナンドラム(conundrum)とは、2006年1月に退任した第13代FRB議長アラン・グリーンスパン氏の言葉である。FRBが、2004年6月から17回も利上げを実施したにも関わらず、長期金利(10年国債利回り)が一向に上昇しなかったことをグリーンスパン氏が独特な言い回しで表現して有名になった。

図表2:日米欧の期待インフレ率


出所: Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2017年6月8日)

 世界景気が緩やかに回復しているなか、日米欧で期待インフレ率が低下している要因としては、トランプ期待が剥がれ落ちたことに加え、経済のグローバル化、IT(情報技術)化、先進国の少子高齢化、潜在成長率の低下、利上げ効果の先取りなどが挙げられている。かつてより物価が上昇しにくくなった構造変化との見方が有力である。なお、FRBが2015年12月、16年12月、17年3月に利上げをするたびに米長期金利は低下。日経平均が下落した記憶も根強く残っていると思われる。景気回復と金利低下の組み合わせは株式にとり好環境だが、円高気味の為替相場は、日経平均の上値を抑えやすい要因である。

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