Dell Technologiesは米国時間6月8日、2018会計年度第1四半期決算（5月5日締め）を発表した。売上高は178億ドルだった。同社は、EMCの買収後に営業チームを統合したと述べるとともに、デスクトップPCおよびノートPCを手がける部門の売上高が前年同期比6％増になったと述べている。
営業損失は15億ドルだった。非GAAPベースでは、売上高が182億ドル、営業利益が12億ドルとなった。
Dellは株式非公開企業だが、EMCの買収にともない、VMwareを対象とした子会社連動株式を発行している。また、Dellは債券保有者に対して業績を報告している。
今回の発表で注目すべき点は、部品コストの上昇だ。最高財務責任者（CFO）Tom Sweet氏は、製品需要の高まりがあったものの、部品コストは「課題だ」と述べている。第1四半期末時点における同社の現金および投資の残高は149億ドル、長期債務は450億ドルだった。同社によると、EMCとの合併以降に返済した負債は71億ドルだという。
同社の事業に目を向けると、クライアントソリューションズグループの第1四半期は売上高が前年同期比6％増の91億ドル、営業利益は3億7400万ドルだった。また、コンシューマー向け製品と商用製品の双方が出荷台数を伸ばしたという。
インフラソリューショングループの売上高は69億ドル、営業利益は3億2300万ドルだった。サーバとネットワーキングの売上高は32億ドル、ストレージは37億ドルとなった。「PowerEdge」の販売、オールフラッシュソリューション、ハイパーコンバージドシステムの需要の増加率はいずれも2桁以上だったとDell Technologiesは述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
