米政府は2000年問題（Y2K）バグに関して、ようやく警戒態勢を解除することができる。Y2Kバグの脅威が去ってから、既に約17年が経過している。
脅威は過ぎ去ったようだ。
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Trump政権は米国時間6月15日、21世紀への変わり目における潜在的なシステム障害への対策について、更新情報を報告する義務を廃止することを明らかにした。この動きの狙いは、Donald Trump大統領の選挙公約である政府の規制緩和を実行することだ。
15日に廃止された50以上の書類提出義務のうち、7件はY2Kバグに関するものだった。このバグは、多くのコンピュータが年を2桁（最後の2桁）で入力するように設計されていた（つまり、2000年が1900年と誤認識されるおそれがある）ことから発生した。結局、何年にもわたる対策が功を奏して、大規模な危機は全く起きず、厄介な問題の発生件数も予想よりはるかに少なかった。
米行政管理予算局（OMB）はメモの中で、「これらのポリシーは既に時代遅れで、役に立たなくなっている。連邦政府はサービスの中断を回避することに成功したからだ。その結果、OMBはこれらの書類を廃止することにした。履行期限が過ぎたためだ」と述べた。
Trump大統領は就任後すぐに大統領命令に署名し、新たな規制を追加するたびに2つの規制を撤廃することを義務づけた。この大統領命令のもとで、連邦政府機関はコストを試算し、撤廃すべき規制を自ら特定することを義務づけられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
