IDC Japanは、6月20日、国内データセンター管理者調査の結果を発表した。
これによると、事業者DCでは、43％の管理者がデータセンターやサーバルームの新設予定があると回答しており、一方、企業内DCの管理者のうちデータセンターやサーバルームの新設予定があると回答したのは8％にとどまった。
この調査は、国内のDC管理者294人にアンケートを実施したもの。主にデータセンターファシリティ（建物、電気設備、空調設備、機械設備など）への投資やその運用課題などについて質問している。金融機関や製造業などの一般企業が所有する企業内DCの管理者は241人、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者DCの管理者は53人。
データセンター（DC）新設予定ありと回答したDC管理者の比率の推移、2012年～2017年
同調査は、2012年から毎年実施している。2017年（今回調査）までの調査結果を見ると、事業者DCの「新設予定あり」の比率は、上昇と下降を繰り返しており、2016年時点における新設予定の見通し（21％）から、今回（2017年時点）の新設予定見通し（43％）へと大幅な上昇となっている。IDCではこの結果について、2013年から続いていた建設価格高騰に一服感が見られるようになり、事業者DCの新設意欲を後押しした結果であるとしている。
また、DCファシリティ投資や運用に関する取り組みについては、ERPのような伝統的な企業／団体の定型業務システムサーバだけでなく、IoTやAIのような新しいタイプのシステムのインフラとして利用されることが増えていることが分かった。IDCでは、DC新設にあたっては、こうした新しいワークロードに適したDCの要件を考慮することが重要だとしている。
