「パブリック」と「ホステッドプライベート」のクラウド連携
両社のクラウドサービスは、いずれもグローバルに展開している「メガクラウドサービス」とも言われるが、GCPがパブリッククラウドサービスなのに対し、Enterprise Cloudはホステッドプライベートクラウドサービスが中心の提供形態となっている。実はこの違いが、今回の協業につながっている。
企業ITのクラウド化が進むにつれ、日本ではとりわけ大手システムインテグレーターが提供するホステッドプライベートクラウドサービスを利用するケースが増えている。「プライベートクラウド・アズ・ア・サービス」と言い換えてもいいが、利用が増加している最大のポイントはきめ細かいマネージドサービスにある。
ただ、ホステッドプライベートクラウドサービスでは、例えばトラフィックが急増した際のスケーラビリティに懸念がある。それを補うためには、メガパブリッククラウドサービスといつでも連携できるようにしておくのが望ましい。
スケーラビリティだけでなく、サービスの内容に応じて両方をうまく使い分けることも考えられよう。その意味で今回の両社の協業は、現在のクラウド連携形態の“旬”を表しているともいえよう。
IaaSにおけるメガパブリッククラウドサービスは今や、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、そしてGCPの“三つ巴”合戦になった。したがって、ホステッドプライベートクラウドサービスベンダーは、この3社と協業を図るケースが増えている。
例えば、NTT ComはEnterprise Cloudにおいて既にAWSやMicrosoft Azureと連携できるようにしており、今回のGCPとの接続でメガ3社とすべてパートナーシップを結んだ形となった。一方、Googleも既に一部の大手システムインテグレーターと協業しているが、今後はもっとパートナーエコシステムを拡充していくことがポイントになる。
ただし、大局的な観点から、将来的にホステッドプライベートクラウドサービスが使い続けられるのかどうか。言い換えると、パブリッククラウドサービスの割合がどんなスピードで増えていくのか。クラウド市場における最も重要な「読み」はこの点にあるだろう。
