海外コメンタリー

ランサムウェア「WannaCry」がいまだに消滅しない理由

Danny Palmer (ZDNet.com) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子 2017年06月28日 06時30分

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 最近、ランサムウェアの「WannaCry」が世界各地で猛威をふるった。その結果、世界中のコンピュータ30万台がこのマルウェアの餌食となり、大混乱が引き起こされた。

 WannaCryによる無差別攻撃は、工場や、英国の国民保健サービス(NHS)、ロシアの郵便サービス、そして中国の政府機関にすら被害を及ぼした後、ようやく一段落した。しかしその頃には既に、数十億ドル規模の被害と生産性の低下がもたらされていた。

 Microsoftによって緊急パッチが公開され、システムをセキュアにするための緊急作業が一区切り付いた段階で、犯人探しが始まった。民間のサイバーセキュリティ企業と政府機関の双方は、この事件の黒幕が北朝鮮だと主張している。

 しかし、事件はこれで終わったわけではない。最初の大流行から1カ月あまり経過した時点でも、WannaCryは犠牲者を増やし続けている。6月18日の日曜日、自動車メーカーである本田技研工業の狭山工場内の設備がWannaCryに感染した。その結果、工場全体が操業停止に陥ったのだった。

 東京の北西に位置している同工場を操業停止に追い込んだWannaCryは、日本や北米、中国といった国をまたがる同社の社内ネットワークを通じてきたものだと考えられている。

 このランサムウェアの攻撃によって、1日あたりおよそ1000台の自動車を製造する同工場は、月曜日の操業を停止する羽目になった。なお、この他に影響を受けた工場はなかったという。

 同社が米ZDNetに語ったところによると、他に影響を受けた製造工場はなく、火曜日には狭山工場も平常通りの操業に戻ったという。なお同社は、「システムのセキュリティを強化するためにあらゆる手段を尽くす」と付け加えている。

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