調査

企業の過半数、過去1年に「セキュリティ侵害の被害受けた」--総務省

NO BUDGET 2017年07月02日 07時00分

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 総務省は、6月8日、「平成28年通信利用動向調査」の結果を発表した。同調査では、個人、法人の両方にICT活用に関する調査票を送付して回答を得ている。企業からは2032社の有効回答があった。

 これによると、セキュリティについて、何らかの対策を実施している企業の割合は98.4%となり、対応内容は「パソコンなどの端末(OS、ソフト等)にウイルス対策プログラムを導入」が88.2%と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」(66.8%)、「ID、パスワードによるアクセス制御」(55.3%)となっている。

 また、過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害について、「何らかの被害を受けた」企業が50.1%で、被害内容は、「ウイルスを発見又は感染」が39.6%、「標的型メールの送付」が25.9%となっている。


情報通信ネットワークの利用の際に発生した過去1年間のセキュリティ侵害の状況(複数回答)

セキュリティへの対応状況(複数回答)

 標的型攻撃については、「標的型メールが社員の端末に到したが、ウイルス感染はなかった」企業の割合は48.6%、「標的型メールが社員の端末に到達し、少なくとも1回はウイルス感染した」企業の割合は25.4%だった。

 標的型攻撃対策を実施している企業の割合は90.3%で、対策内容は「パソコンなどの端末にウイルス対策プログラムを導入」が74.6%と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」(56.7%)、「社員教育」(44.8%)となった。


標的型メールへの対策内容(複数回答)

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