総務省は、6月8日、「平成28年通信利用動向調査」の結果を発表した。同調査では、個人、法人の両方にICT活用に関する調査票を送付して回答を得ている。企業からは2032社の有効回答があった。
これによると、セキュリティについて、何らかの対策を実施している企業の割合は98.4％となり、対応内容は「パソコンなどの端末（OS、ソフト等）にウイルス対策プログラムを導入」が88.2％と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」（66.8％）、「ID、パスワードによるアクセス制御」（55.3％）となっている。
また、過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害について、「何らかの被害を受けた」企業が50.1％で、被害内容は、「ウイルスを発見又は感染」が39.6％、「標的型メールの送付」が25.9％となっている。
情報通信ネットワークの利用の際に発生した過去１年間のセキュリティ侵害の状況（複数回答）
セキュリティへの対応状況（複数回答）
標的型攻撃については、「標的型メールが社員の端末に到したが、ウイルス感染はなかった」企業の割合は48.6％、「標的型メールが社員の端末に到達し、少なくとも1回はウイルス感染した」企業の割合は25.4％だった。
標的型攻撃対策を実施している企業の割合は90.3％で、対策内容は「パソコンなどの端末にウイルス対策プログラムを導入」が74.6％と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」（56.7％）、「社員教育」（44.8％）となった。
標的型メールへの対策内容（複数回答）
