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日本株展望

中国に続く?--インドの長期成長期待に注目

ZDNet Japan Staff

2017-06-30 11:24

今日のポイント

  1. 欧米市場の長期金利反発を材料にしたドル円の戻りで、日経平均は2万円台で堅調推移。米国市場では、景気の先行きに敏感とされるダウ輸送株平均が戻り歩調を鮮明に
  2. 主要国の実質成長率見通しを中長期の視野で比較展望。日本の低成長持続、中国の成長率減速、インドの成長率加速、ASEAN5の高成長維持などが鮮明
  3. インドの総人口は、2025年前後に14億人台で中国を上回っていく見通し。1人あたりGDPの増勢を加味すれば、インドの内需急拡大は日本企業にとり収益拡大の好機に

 これら3点について楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

欧米の長期金利上昇を機に日本株は堅調

 今週の日経平均は、2万円台で徐々に下値を切り上げ、年初来高値に挑む動きとなった(29日時点)。週央に欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備制度理事会(FRB)、英国中央銀行(BOE)の高官が景気回復を理由として金融政策の正常化(出口戦略)や利上げに前向きな姿勢を示し、欧米で長期金利(10年国債利回り)が反発。特に米国では、景気の一時的な鈍化、低インフレ観測、景気対策への期待剥落で低下していた長期金利に底入れ感が強まり、ドル円が112円台に反発している。

 米国市場では「景気の先行きに敏感」とされているダウ輸送株20種平均が6月に入って戻りを強めており、過度の景気鈍化懸念も後退した感がある(図表1)。米長期金利の上昇と為替の円安は、日経平均の戻りに追い風となりやすいことが知られている。

図表1:米ダウ輸送株、米長期金利、日経平均の推移

図表1:米ダウ輸送株、米長期金利、日経平均の推移
出所: Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2016年6月29日)

実質成長率の中長期見通しを比較

 中長期の視野で投資戦略を考えるにあたり、先行きの成長率を国別に概観してみたいと思う(図表2)。

 国際通貨基金(IMF)の長期経済見通しをベースに日本の実質成長率を展望すると、2019年10月に予定される消費税率再引き上げによる影響もあり、国際比較では最低の成長率が見込まれている。先進国では、米国の成長率が2.0%前後と予想されているが、景気対策(大幅減税、規制緩和、インフラ投資)の進展と第4次産業革命による需要拡大次第ではやや上振れも期待できそうだ。

 一方、新興国では平均的に先進国より高い成長率が見込まれているが、インドの成長率が7%台から8%台へ尻上がりに加速していくとみられることに注目したい。中国の成長率が鈍化傾向である一方、インドの成長率加速は、直接投資(企業進出)や間接投資(証券投資)の観点で、インドの相対的な投資魅力を高めていく可能性がある。なお、ASEAN5(東南アジア5カ国=インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム)も高い成長率を維持していくと見込まれている。

 中長期の視野に立てば、投資マネーの一部を日本より成長期待が高い米国、新興国ではインドやASEANに振り分けたいとの投資戦略は、多国籍企業のビジネス戦略と同様で合理的であると考えている。

図表2:国(地域)別の実質成長率見通し

図表2:国(地域)別の実質成長率見通し
出所:IMF(国際通貨基金)の調査・予想より楽天証券経済研究所作成

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