日立ソリューションズの吉田です。
今回は、「オープンデータとオープンソースの関係」について考えてみたいと思います。
Wikipediaによると「オープンデータ（Open Data）とは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデアである」と記述されています。
日本では、2011年に発生した東日本大震災を契機にオープンデータに対する機運が高まってきたといわれています。
政府の取組み
日本では、2012年7月に政府のIT総合戦略本部がオープンデータの取組みを推進するために「電子行政オープンデータ戦略」を策定しました。
その後2013年6月に「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を定め、さらに2013年6月25日には、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議は「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」を決定し、政府ウェブページにおける著作権の扱いの考え方を定めました。
2016年5月、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は「オープンデータ2.0」として、オープンデータにおける強化分野（集中取組期間、対象分野）の指定を行いオープンデータサイクルの推進、民間企業などによる協調領域な領域におけるオープンデータ公開の協力依頼、地域をまたいだ共通分野の取り組みと、地域特性に応じた取り組みの促進を定めました。
2016年には、議員立法として「官民データ連携活用推進基本法案」が成立し、即日施行されました。
自治体の取組み
一方、自治体では福井県鯖江市が2012年1月に初めてオープンデータを提供。さらに静岡県が2012年8月に都道府県で初めて「ふじのくにオープンデータカタログ」を公開しました。
その後、神奈川県横浜市、千葉県千葉市、福島県会津若松市などが早い時期から取り組みを始め、2017年5月現在、305の団体（都道府県、市区町村）がオープンデータに取り組むようになっています。
