総務省は、6月8日、「平成28年通信利用動向調査」の結果を発表した。
同調査では、個人、法人の両方にICT活用に関する調査票を送付して回答を得ており、企業からは2032社の有効回答があった。これによると、営業利益、人件費、減価償却費、従業者数のすべての項目について回答した企業について、その労働生産性を割り出している。
その中で、ICTを利活用している企業としていない企業を比較すると、利活用している企業の方が、一社当たりの労働生産性が高い結果となった。
具体的には、テレワークを実施している企業は実施していない企業より約1.6 倍労働生産性が高い。
同様に、ICT教育を実施している企業は実施していない企業よりも1.3倍、クラウドサービスを利用している企業は利用していない企業よりも1.3倍、無線通信技術を利用したシステムやツールを導入している企業は導入していない企業よりも約1.2倍という結果となった。
テレワークの導入と一社当たりの労働生産性の推移
ICT教育の実施と一社当たりの労働生産性
クラウドサービスの利用と一社当たりの労働生産性
無線通信技術を利用したシステムやツールの導入と一社当たりの労働生産性
