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調査

「テレワーク導入企業は1.6倍生産性が高い」--IT利用による効果を可視化--総務省

NO BUDGET

2017-07-02 07:00

 総務省は、6月8日、「平成28年通信利用動向調査」の結果を発表した。

 同調査では、個人、法人の両方にICT活用に関する調査票を送付して回答を得ており、企業からは2032社の有効回答があった。これによると、営業利益、人件費、減価償却費、従業者数のすべての項目について回答した企業について、その労働生産性を割り出している。

 その中で、ICTを利活用している企業としていない企業を比較すると、利活用している企業の方が、一社当たりの労働生産性が高い結果となった。

 具体的には、テレワークを実施している企業は実施していない企業より約1.6 倍労働生産性が高い。

 同様に、ICT教育を実施している企業は実施していない企業よりも1.3倍、クラウドサービスを利用している企業は利用していない企業よりも1.3倍、無線通信技術を利用したシステムやツールを導入している企業は導入していない企業よりも約1.2倍という結果となった。


テレワークの導入と一社当たりの労働生産性の推移

ICT教育の実施と一社当たりの労働生産性

クラウドサービスの利用と一社当たりの労働生産性

無線通信技術を利用したシステムやツールの導入と一社当たりの労働生産性

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