Microsoftは米国時間7月20日、2017会計年度第4四半期決算（6月30日締め）を発表した。クラウド事業の力強い成長によって市場予想を上回る内容となった。
GAAPベースの売上高は233億ドル、純利益は65億ドル（1株あたり利益は83セント）だった。また、非GAAPベースの売上高は247億ドル、純利益は77億ドル（1株あたり利益は98セント）だった。
アナリストらは売上高を243億ドル、1株あたり利益を71セントと予想していた。
最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏は、「第4四半期決算の力強い内容には、クラウドプラットフォーム全体を通じたイノベーションが大きく貢献している」と述べるとともに、「顧客は、Microsoftとその豊かなパートナーエコシステムが、彼らのデジタル変革を加速するとともに、インテリジェントクラウドやインテリジェントエッジのこの時代において新たな機会を切り開くことを期待している」と述べている。
「インテリジェントクラウド」部門の売上高は前年同期比11％増の74億ドルだった。同部門では、売上高が97％増となった「Microsoft Azure」にけん引され、サーバ製品およびクラウドサービスの売上高が15％増となった。
一方、同部門のエンタープライズサービスの売上高は前年同期比3％減となった。顧客サポート契約の落ち込みは、「Premier Support」の伸びである程度埋め合わせられている。
同社最大の部門である「プロダクティビティ＆ビジネスプロセス」の売上高は前年同期比21％増の84億ドルだった。同部門では、売上高が43％増となった法人向け「Office 365」の成長にけん引され、法人向けの「Office」製品とクラウドサービスの売上高が5％増となった。また、「Dynamics」製品とクラウドサービスは、売上高が74％増となった「Dynamics 365」にけん引され、7％増となった。「LinkedIn」製品は同四半期の売上高に11億ドル貢献した。
「モアパーソナルコンピューティング」部門の売上高は、スマートフォンの売上高が落ち込んだことが主な要因となり、前年同期比2％減の88億となった。「Windows OEM」の売上高は1％増となった一方、「Surface」の売上高は製品ライフサイクルの移行期を主な要因として2％減少した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
