中古車の輸出販売を手掛ける平和オート（大阪府）は、将来的なデジタル変革に対応していくため、経営基盤システムとして「SAP S/4HANA」「SAP Hybris Commerce」を導入することを決めた。SAPジャパンが7月21日に発表した。
平和オートは、1966年にバイクショップとして創業し、その後、四輪車の販売を開始した。1990年前半には、他社にさきがけて中古車の販売先を海外へシフトして、中古車輸出事業を強化してきた。現在、ニュージーランドをはじめ、世界十数カ国を対象に日本車の中古車輸出販売を展開している。
同社は、グローバルでの事業拡大に伴い、業務の効率化、競合他社との差別化、海外における顧客対応力の強化を目指し、新たな経営基盤システムの構築を検討し、今回の導入に至った。
2017年6月にSAP S/4HANAとSAP Hybris Commerceの採用を決定。ブライト・ビジネス・パートナーズの協力の下、システム構築を開始する。平和オートでは、SAP製品について、今後の拡張性、安定性と柔軟性、世界的に多くの実績を持つ点などを評価している。将来的には、モノのインターネット（IoT）を活用し、地理情報を取り込んだ車両管理やデジタルマーケティングの実現も視野に入れている。
